長崎市議会 2006-11-28
2006-11-28 長崎市：平成18年地域振興特別委員会 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1
川下勝己委員長 出席委員は半数以上であります。
ただいまから
地域振興特別委員会を開会いたします。
〔調査順序について協議を行った結果、次のと
おりと決定した。
１
地域審議会における委員の
出席状況及び活
動報告書の
提出状況について
２ 総括質疑について〕
2
川下勝己委員長 それではまず、
地域審議会における委員の
出席状況及び
活動報告書の
提出状況についてを議題といたします。
この件につきましては、お手元に資料を配付しておりますので、これらの資料に基づきまして理事者の説明を求めたいと思います。
3
出田地域行政部長 前回の
特別委員会にこの資料の提出が間に合いませずに大変申しわけございませんでした。お手元に配付しておりますように、各
地域審議会ごとに活動状況をまとめさせていただいておりますので、資料に基づき、課長の方から説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
4
大串地域管理課長 それでは、本日配付いたしておりますＡ４判の資料に基づきご説明させていただきます。
資料の１ページをごらんいただきたいと存じます。ここに本年10月末までの各
地域審議会ごとの委員数、開催回数、
出席延人数、出席率をまず記載しております。そして、下段の方には毎月提出をお願いしております
活動報告書の提出件数、それとその提出率ということで記載をさせていただいております。一番右下の方には７
地域審議会の合計といたしまして、出席率で申し上げますと94％、
活動報告書の提出率で申し上げますと68％という状況でございます。
なお、先日、委員会について欠席が多い状況がある委員がいるのではないかというご指摘がございましたが、私ども確認いたしました結果、入院という形で連続して休まれている委員さんはいらっしゃいますが、そのほかにつきましては所用で休まれることはあっても連続してという状況はほとんどないということで確認をいたしておりますので、ご報告申し上げます。
資料の２ページでございますが、２ページにつきましては、各
地域審議会ごとの第１回会議から現在までに至る
会議開催ごとの出席人数、それと合併後の平成17年１月、琴海地区につきましては平成18年１月からですが、毎月出していただきます
活動報告書の提出件数をそれぞれ記載しておりますので、ご参照いただきたいと存じます。
また、資料の３ページにつきましては、先日、資料要求がございました
活動報告書の様式を添付いたしておりますので、ご参照いただきたいと存じます。
説明は以上でございます。
5
川下勝己委員長 ただいま説明いただきましたけれども、質疑を行いたいと思いますが。
6
五輪清隆委員 先月の
特別委員会の中で
地域審議会の委員の皆さんの
出席状況ということで資料請求をした関係で質問させていただきます。
２ページ目というですかね、横型の
地域審議会の委員の皆さんの会議の中の出席者数、それぞれ月ごとに出されておりますけど、例えば、
香焼地域審議会であれば、23回実施をされた中で、委員さんが12名おる中で全員の方が出席された委員会というものが７回であります。そして、
伊王島地区とか
そこらあたりについては22回のうち18回とか、それぞれの
地域審議会でそういう全員出席というか、その関係が結構ばらばらな状態になっているわけですけど、先ほど課長の方からは入院とかそういう関係で連続して欠席をしたとか所用のための欠席ということで報告がありましたけど、連続じゃなくして、
香焼地域審議会だけでも結構ですから、例えば、ある委員さんが23回のうちに何回欠席したのか、出席でも結構ですから、そういう特徴点があれば、連続じゃなくして飛び飛びとか、そういうケースもあるんじゃないかなと思っていますから、実態についてご報告お願いいたします。
7
大串地域管理課長 個々人の方の
出席状況というのは当然私ども把握しておりますけれども、確かに出席率につきまして、100％に近い形で出席されている方もいらっしゃいますし、若干悪いと申しますか、90％切るような方も中には確かにいらっしゃいますけれども、
地域審議会の開催は最低毎月１回は開催していただきたいということでお願いして、開催していただいておりますけれども、当然ほかにも仕事をされている方も中にはいらっしゃいますので、その辺の日程調整の関係でなかなか全員出席というのができないという状況があるのかなというふうな認識をしておりますけれども、基本的には先ほど申し上げましたとおり、出席率から申し上げますと、全体で94％ということで、私どもは
地域審議会委員として会議の開催については重要視して極力出席いただいているというふうに理解しております。
以上でございます。
8
五輪清隆委員 私が聞いているのは、全体的に94％ということで、その関係を聞いているんじゃないですね。当然仕事を持っているとか、そういう関係でなったときに、各地域の審議会を当然毎月１回されているわけですから、日程調整も含めてされているんじゃないかなということで理解をしているわけですけど、その中で突発的に仕事とか、そういうふうになればやむを得んところはあると思いますけど、私が聞いているのは、香焼地区だけでも結構ですからということで、23回開催をしてから全員来たのが７回ですよね。ですから、その中である委員さんは23回のうち何回出席されたのかという、
そこらあたりを質問していますから、答えについてはもう委員長にお任せします。
9
大串地域管理課長 失礼いたしました。
香焼地域審議会で申し上げますと、お１人の方が
長期入退院を繰り返しておりまして、出席率からいきますと35％という方がいらっしゃいます。ですから、出席回数を申し上げますと、８回という方が１人いらっしゃいまして、なかなか100％にならないという状況がございます。その他の方で申し上げますと３回欠席された方がいらっしゃいますけれども、ほかの方につきましては12人中８人の方は毎回100％の出席率となっているという状況でございます。
以上でございます。
10
五輪清隆委員 先ほど課長の方から連続してというかな、欠席した方はいなかったということで、私の聞き方が悪かったかしれませんけど、そういう意味で飛び飛びとかそういう感じの出席じゃなかったのかと思っていますから、そういう意味で、病気のため入退院であればやむを得んところがあると思いますけど、そういう意味での例えば入院とか、それとは別にしながら、健康上以外の中で、例えば欠席が目立つ人に対しては、そういう
地域行政部としての何か指導とか、
そこらあたり含めてするような権限があるのか、したのかどうかを含めて、最後に質問いたします。
11
大串地域管理課長 出席状況が悪い方についてどうなのかということだろうと思うんですけれども、基本的に入退院を繰り返されている方を除きまして、その中で出席率が悪い方では70数％という方もいらっしゃいますけれども、その方たちにどういう指導をしたのかということでございますけれども、当然、
地域審議会の委員さんの権利、あるいは義務として、この会議に出席していただいて、いろんな議題について審議いただく、あるいは意見をいただくということは当然委員としてお願いしたいということでございますけれども、そこに強制力があるかということにつきましては、そこまで強い権限を行使して私
ども地域行政部が出席をお願いするということはなかなかできないという状況でございますので、指導したことは基本的にはございませんけれども、当然、
地域審議会の委員の役割ということは十分認識していただくということで、事務局を通して説明しておりますので、その辺で配慮はしていただいているものというふうに理解しております。
以上でございます。
12
川下勝己委員長 ほかに。
13
津村国弘委員 関連して質問いたしますけれども、この
活動報告書の提出率ですね。これは非常に悪いですよね。会議に出席をして、合併町のさまざまな諸課題を議論してもらうと、提言もしてもらうという当然としての権利があると。そして、月に１回、自分はどういう活動をしたかという報告をする。これは義務なんですよ。それが本当に悪いんですけれども、こういった点で、これは義務ですからね、
地域行政部の方でやっぱりこれはきちっと会議に出席すること、それから
活動報告書を提出すること、こういう点で改善を求めるということもしなかったということですか。全く自主的にそれは判断すべきことなんだ、自主的に活動することなんだというようなことで何もしなかったんですか。
14
大串地域管理課長 まず、
活動報告書の性格でございますけれども、これは毎月どのような活動をしているのかという部分を私ども把握したいということが１点ございますが、それ以外に特に目的といたしましては、地域住民の方の意見を私ども吸い上げたいということで、どのような住民の方の意見、要望があるのか、あるいは委員さんの意見、要望、これも記載していただくということで提出をお願いしているということで、義務化まではしておりません。当然、出していただきたいということで、私ども何度か事務局を通じて、ぜひ提出をお願いしたいということは会議の場でお願いしているという状況でございますが、残念ながら
提出状況としてはなかなか100％近い形にはならなかったということでございます。
以上でございます。
15
津村国弘委員 今、私たちはアンケートをとっているんですけれども、その中にやっぱり声としてあるんですよ。一体、
地域審議委員は何をしよるのかという批判の声もあるわけなんですよ。ですから、何度かお願いをしたというふうに言われますけれども、これはなかなか逆にだんだん少なくなってきておるという印象も受けるわけですよ。任期はあとわずかですからね、これからでもやっぱり合併した町の住民の期待に応える、そういう姿勢を
地域審議会としてもとるべきではないのかということを強く求めてほしいなというふうに思います。
16
川下勝己委員長 今のは要望でございますね。〔「はい」と言う者あり〕
17 下
条文摩左委員 津村委員とほとんど同じ意見を含めてお尋ねをしたいと思うんですが、この報告書が義務化ではないということですので、当初の立ち上がりの段階から、報告書についての
取り組み姿勢というのが
審議会ごとにちょっとニュアンスが違うのかなと。というのは、提出されているのが100％のところから36％まで余りにも差がありますね。それで、皆さん方が事務局的なものでのお願いというのは当然あっていると思うんですが、
自助努力として審議会の組織というのがきちっとあるわけですから、そこには会長さん、あるいは会長さんを補佐される
職務代理者の方もいらっしゃって、
自分たち自身が縛りをかけていくと、そういうようなことは各審議会とも状況はどうですか。報告書が余りにもない分は、あなたたちが一応会長や副会長さんたちに相談されているわけでしょうが。36％のところもあるわけですから。
そしたら、一応審議会がきょうの分が終わったら、その後にちょっと残ってくださいよと、よそは98％出ていると、うちは30数％しか出ていないんだと、これが報告されていますよということで、私たちなりの
審議委員としてのプライドを含めて、自分たちの活動の基本となること、それには代価報酬が払われているわけですからね。そういったことをやろうよと、そういうふうなことはあっているんですか。審議会内の
自助努力ですよ。どうですか。
18
大串地域管理課長 確かに
地域審議会ごとで提出率がかなり違うということで、それぞれ意識の差はあるのかなというふうには思いますが、今回、私どもこういった形でまとめまして、これにつきましては各
行政センターの方に配付をいたしまして、再度
地域審議会の方にこういった状況であるので、報告書の提出を含めて、今後ますます委員活動を活発にしていただきたいということで、
行政センターを通じてお願いをすることにしておりますので、ご了承いただきたいと存じます。
以上でございます。
19 下
条文摩左委員 これからのことということは、するかしないかわかりませんけれどもね。信じられないんですけれども、今までが
自助努力をされていたのは、あんたたちも
地域審議会にどなたかが事務局が出席するわけでしょうが。ですから、理事者の方から提案をされて、それをいろいろと審議をされて、そういった主議題が終わった後に、ちょっと委員は残りましょうやということで、会長さんたちがそういう話はされているんですかと、そういうことをしてくださいということも、あなたたちは働きかけをしたんですかと聞いているんです。これからどうこうじゃないんですよ。今までの流れのことを言っている。あと残されたのはわずかな期間ですよ。
20
大串地域管理課長 地域審議会の事務局につきましては、各
行政センターの方で行っております。基本的にこの
活動報告書は翌月の10日までに提出をお願いするという取り扱いにしておりまして、
提出状況が悪い方につきましては、
地域審議会開催時等において、
行政センター所長の方から提出の依頼をしているということはあっておりますけれども、結果としてこういう状況であるということで、再度提出について要請をしたいというふうに考えております。
以上でございます。
21 下
条文摩左委員 委員長、すみませんね。僕がお尋ねしているのと違う答えが返ってきているんですよ。
いいですか、審議会という組織がきちっとあるわけですから、私たちもこの市議会だって、そういうことがもしあれば、
自助努力でもって自分たちで足かせをしますよ。そういうことはあっていますかって聞いているんですよ。そのために審議会に会長とか
会長代行者がいらっしゃるわけでしょうが。その人たちを中心に、よその、例えば
伊王島地域審議会は100％報告書が提出されていますと、うちは36％ですよとか、50％ですよと、これは義務化じゃないけれども、やはり私たちはプライドを持って
審議委員としてその職務に当たっていると、これをきちっと全うしましょうよということを
自助努力されていますかと聞いているんですよ。そして、事務局は
自助努力をするようにアドバイスを会長さんや会長代行さんに今まで相談をされていますかって聞いているんです。これからのことじゃないんです。
22
大串地域管理課長 どの程度の
自助努力をしていただいているかという部分につきましては、ちょっと答弁いたしかねますけれども、当然先ほど申し上げましたとおり、事務局の方から提出についても会議の開催時にお願いをするという中で、会長さんの方で提出については徹底していただきたいというふうな形でまとめていただいておりますので、それぞれのどの程度の
自助努力かという部分は申しわけございませんが、ちょっと答弁いたしかねます。
23
深堀義昭委員 合併のときのこの義務化の問題ですが、何と何が義務化されているのか。出席しなくても報酬はもらえるんだよね。報告書を出さなくても報酬はもらえるんだよ。その場合に、その身分に対して何を義務化されているのか。すべて義務化されていないんですか。その文書を出してよ。
それから、委員長、こういう最後んにきになった委員会に
センター長は全部来ているんですか。
24
川下勝己委員長 センター長は見えていないと思うよ。
25
深堀義昭委員 少なくとも各部署のこういう議論をしよるわけですから、その事務局になるべき
センター長はこの席に呼んでおくのが普通じゃないの。大串君がすべての意見を言いよるけれども、１人でかぶってしまうのはいいよ。何を知っているのよ。あんたは想像で言っている。だから資料を出せと僕は言っているんだよ。当該者が各センターにおるわけだから、何十人の長が。そして、的確にやはりその部署の現場の責任者がこうこうですよと言った方がはっきりわかるんじゃないの。
とりあえず２つ。
26
川下勝己委員長 確かに
行政センターが来て、ここにはっきり答弁していただいた方がよかったわけですが、私、委員長としてそこまで配慮ができませんでした。要請もしていなかったということでございますが、管理上、確かにそういう一面がございますが、管理者として答弁を求めます。
27
大串地域管理課長 行政センター所長の出席をさせなかったということにつきましては、私どもの配慮が欠けていたものと思います。申しわけございません。
１点目の
地域審議会の委員に何の義務を課しているのかという部分につきましては、当然、合併協議に際しまして、条例に準じた形の設置の協議書を定めまして設置されております。そこで役割等も当然規定されておりますが、そのほかに義務化という部分は出席、あるいは
活動報告書の提出につきましても義務化ということではございませんで、委員である以上、会議があれば出席するというのは当然ということで、ただ、所用のため欠席等された場合について報酬が出るのかという部分につきましては、月額報酬である以上、出さざるを得ないという状況でございます。
以上でございます。
28
深堀義昭委員 その部分が明文化されているか、されていないかと聞いているわけですから、あなたの答えは半分半分なんです。そうでしょう。委員にしとったんだから、その任期に残るものは当然それに出るのが当たり前、提出するのが当たり前ということでしょう。それを明文化していなければ、いや、これは議論じゃないですよと言えるんじゃないですか。今言っているのは一般論なんです。だから、その裏づけとして何があるのかと。
地方自治法に関連をして、議員だったものを特例で繰り替えたわけでしょう。そしたら、何の保障をして報酬を出しているんですか。根拠になる法律があるでしょうが。そしたら、その特例の細則か何かあるはずでしょうが。何もなしにあんた方は執行をやってきたの。
29
出田地域行政部長 合併に際しまして
地域審議会の設置につきましては、各自治体の議会の議決をいただいております。当然、
地域審議会につきましても、各
審議会ごとの名称から所掌事務、定数からすべて議決をしていただいて、それを告示することによって効力が発生しております。それに基づいて
地域審議会の運営をやっておるわけですけれども、今問題になっている
活動状況報告書につきましては、義務づけをしておりません。法的に義務づけるべき問題でもございませんので。
あと、各委員さんの報酬につきましては、附属機関の設置条例の中で
地域審議会の委員長さん、それから委員さん方の月額報酬という形で条例改正をいたしておりますので、その根拠条例に基づきまして報酬を支給しているところでございます。したがいまして、通常の附属機関の委員さんと同じようなことで各委員さんの責務が発生しているということでございます。
以上でございます。
30
川下勝己委員長 深堀委員、いいですね。要するに合併特例法に基づいて議会を開いて議会で議決した内容でしょう。それに基づいてやっておるわけですから、その根拠はちゃんとあるはずなんで、その辺について深堀委員、これははっきりわかったことなんで、改めて確認する必要があるんですか。
31
深堀義昭委員 この36％とかなんとかという数字が出てきている、片一方は100％に近いものもあるんですね。
伊王島地域審議会なんかは100％あるんですよ。平均でいっても少なくとも68％であれば、それを超えているところの方が多いわけね。そういう場合にどうなのかって、何を根拠にちゃんとさせたか、させんかという議論の裏づけになって、あんたたちはせんばいかんとよということを言わなきゃいけないのか。いや、言わんでもよかとですよと、そこまでは何も根拠づけはしていないんですよというのかがわからんから、どういう形でこの提出をさせているのかと。
僕が言っているのは、報酬というのはその後の問題なんだよ。報酬をもらうとすれば、当然その職務は何と何とが課せられていますよというのか、いやもう身分に対して報酬を出しただけですよということであれば、何もこれは議論されないんだよ、36％であろうとゼロであろうと。その根拠になるのは何なんですかて。結局、怒られんでいいことを怒られよるから僕は聞いているんですよ。
32
川下勝己委員長 暫時休憩をいたします。
＝休憩 午前10時28分＝
＝再開 午前10時50分＝
33
川下勝己委員長 それでは、委員会を再開いたします。
今、資料がそろいましたので、理事者の説明を求めます。
34
出田地域行政部長 大変申しわけございません。今、提出をさせてもらっている資料につきましては、
地域審議会の事務局を預かることになる各
行政センターに向けて、私どもで
地域審議会の性質でありますとか意義でありますとかいうものをワンペーパーにまとめまして事務局あてに発した文書でございます。
地域審議会につきましては、ちょっと先ほども申し上げましたけれども、各合併自治体同士で協議をして、最終的には市議会の議決をもって告示をした、それが明文化した協議会の文書でございまして、その中には
活動報告書の義務化でありますとか、そういったことについては明文化されておりません。また、各委員さんの報酬につきましては、附属機関の設置条例の中で月額報酬という形で定めていただいております。当然、議会の議決をちょうだいしたわけですけれども、それらをまとめて事務局となる
行政センター向けへまとめた文書が今お出ししているものでございます。
今議題となっております活動報告につきましては、一番最後のページの(6)のところで
活動報告書を原則として毎月提出を求めて取りまとめておくようにということで事務局たる
行政センターに出しております。各
地域審議会の具体的な運営のあり方を統一的にやろうということでこういった文書を流したところでございまして、何かで義務づけているといったことはございません。しかしながら、結果としまして今冒頭、資料で出しましたように、審議会によって提出率に差がございます。これはもう明確な事実でございまして、私
ども地域行政部の各
行政センターに対する指導の不徹底であると反省しております。大変申しわけございません。
今後は各審議会事務局に対しまして、この集約したデータを示しながら
活動報告書の提出、それから委員会の出席について強く指導してまいりたいというように思っておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。
以上でございます。
35
川下勝己委員長 今、
出田地域行政部長の方から説明がありましたとおり、反省すべき点は反省をして、今後もしっかり取り組むというお話がありました。これは委員長として、これを了として、今後しっかり今の指摘事項を踏まえて頑張っていただきたいというふうに思いますが、皆さん方よろしいでしょうか。
言葉がないようなので、異議がないということで取り計らいたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、本件を終わりたいと思います。
暫時休憩いたします。
＝休憩 午前10時54分＝
＝再開 午前10時56分＝
36
川下勝己委員長 それでは、暫時休憩しておりましたけれども、委員会を再開していきたいと思います。
37
五輪清隆委員 今、資料を含めて報告して、今後のことも含めて説明がありましたけど、今回提出された資料の中にも、委員さんの体調含めてあろうかと思いますけど、やはり
地域審議会の委員として、少なくとも月１回の開催でありますから、それぞれの用事は委員としての義務だということで認識していただいて、必ず出席していただく、そして報告書についてもやはりそれぞれの地域の代表であるという、そういう認識を持っていただいて、報告書も全員の方に提出していただくということで指導も含めてよろしくお願いします。要望です。
38 内田隆英副委員長 関連してですけれども、ご苦労されていると思うんですけれども、この資料提出については各
行政センターからの資料提出だと思うんですよ。ですから、広い７つの地域の
行政センターからの提出を求めたものだと思うんですけれどもね。先ほど言ったように、
行政センターの方も勘違いしておるという部分があるんじゃないかと。例えば
伊王島地域審議会、第１回目は僕も参加しておるわけですたいね。僕も報告書を出しておるわけですたい。しかし、これは９人になっておると、全員参加した中で委員長を決め、副委員長を決めて、そして今後の活動、この文書についていろいろ審議をして、それで終わっておるわけですたいね。そして、
活動報告書も出しておるんだけれども、これは９人しかなっていないわけですね。
ですから、そこら辺を
地域行政部としても、
行政センターから上がってきている報告書についてはやはりそれがちゃんとした報告なのかどうかというのをよく調査した上で、こうした委員会等には今後出していただくように。この
特別委員会だけじゃなく、今後続けられるさまざまな委員会等に今後の教訓として生かしていただければと要望をいたしておきます。
39
川下勝己委員長 ほかにありませんね。
それでは、今２件の要望が出ました。十分踏まえて今後に生かしていただきたいというふうに思います。
以上をもちまして、
地域審議会についての項目を終わりたいというふうに思います。
それでは、総括質疑に入りたいと思います。
総括質疑につきましては、副委員長を含め６人の委員から通告書を提出していただいております。その通告書に基づき、
地域振興特別委員会総括質疑順序案を作成いたしました。お手元に配付しております。この順序に基づき、各委員から補足があれば簡潔に説明をいただき、理事者の答弁を受けた後に質疑を行うという形で進めたいと考えております。
なお、同趣旨の質疑に対しましては、最初の委員の質疑の際、まとめて答弁を求めたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。このようなやり方でいいですね。
〔「異議なし」と言う者あり〕
40
川下勝己委員長 それではまず、順序の１番から３番の高比良委員の質疑に入りたいと思いますが、これらの質疑のうち、２番の(3)につきましては津村委員の11番の(3)及び中村すみ代委員の12番の(2)と同趣旨と考えられますので、まとめて答弁を求めたいと思います。高比良委員、津村委員、中村すみ代委員、そのようなやり方でよろしいでしょうか。
それでは、まず高比良委員から順序のとおり１番から３番につきまして補足説明がありましたらお願いします。
それでは次に、順序の11番の(3)及び12番の(2)につきまして、津村委員、中村委員からの補足説明ありますか。
それでは、理事者の答弁を求めます。
41
大串地域管理課長 まず、高比良委員ご質問の第１点目、激変緩和措置に関する期間経過後の制度改変についての住民の理解の醸成等についてということで、(1)、(2)ということで、受益、負担それぞれに関する激変緩和措置の一覧と今後の対応ということでご質問をいただいておりますので、本日、資料としてＡ３版の横長の資料を配付いたしておりますので、ごらんいただきたいと存じます。
まず、資料の１ページから９ページまでにつきまして、住民の受益に関するものにつきまして、これは合併協定書の整理に合わせて順番に記載をしております。受益に関するものといたしましては、行政の方から各種補助金等を給付しているもの、あるいは各種行政サービスのものについて経過措置を定めて実施している事業について記載をしております。
そして、10ページ以降につきましては、住民の負担に関するものということで、市税あるいは各種負担金、使用料等について一覧を記載しております。
そして、12ページにつきましては、各種使用料、手数料でございまして、これは公の各施設の使用料等もございますので、個別の一覧は作成しておりませんけれども、基本的に合併協議に際して協定書として決定したもののうち、この中に使用料で申し上げますと、例えば、この２段目で長崎市と各町に類似施設があるが、施設の態様、使用形態等が異なるもの、こういったものを代表として合併後５年、琴海については４年度ということで経過期間を定めて、使用料については激変緩和措置を講じているものがあるということでご理解いただきたいと存じます。
また、手数料につきましては、経過措置を決めているものといたしましては、一番下段でございますけれども、幼稚園入園出願手数料、幼稚園入園許可手数料、これのみが合併年度及びこれに続く５年度に限り無料とするという経過措置をはめておりまして、その点の手数料につきましては合併と同時に長崎市の制度に統一されているという状況でございます。
また、13ページにつきましては、合併協定以外で経過措置を講じているものといたしましては、工事等の入札制度に関するものとして記載のとおり経過期間を定めて対応しているという状況でございます。
なお、今後この経過措置期間が切れた後の対応といたしましては、合併前に各町の方から住民の皆様にはこういった形で経過措置を定めて、今回合併されるという周知徹底を図っていただいておりますが、経過期間が切れた後の対応につきまして、再度その周知徹底につきましては、私ども再度徹底を図る必要があると思っておりますので、その辺は今後検討を進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
42
川下勝己委員長 何かご質問ありますか。
43 高比良 元委員 今説明というか、回答らしきものがありましたけど、一番聞きたいところの今後の対応という答弁が何も答えがないですね。僕がここで聞いている今後の対応というのは、経過期間徒過後の措置について今後どうしていくのかという話じゃなくて、経過期間が徒過する前にどういうふうな取り組み方をするのかということをお尋ねさせてもらっているんですよ。
要するに、この激変緩和措置をとったということの意味は、単におまけをつくったりとか一定期間猶予をしようというような、そういう話じゃないんでしょう。要するに新しい長崎市のシステムに変えていくというか、スタンダードに変えていくために、まずは周知徹底を図るということが１つありますよね。そして、それに変わるということについて、受益者なり、あるいは負担者なりがそれに備えるということがある。そして、３つ目には円滑に移行していくための諸準備をその期間中にするということでしょう。必要な諸準備をするということでしょう。そして、もっと言えば、住民がどうしてもこれだけはやっぱりもう一度検討してくれんか、あるいは協議をさせてくれんかというようなことについては、もうこう決まったからそれを押しつけると言ったらちょっと言葉が悪いかもしれんけれども、切り捨てごめんじゃないけど、そういうことじゃなくて、いま一歩、住民の目線で検討し、代替案というか、何か便法はないかと、そういうことを取り組んでみる。そういう意味も含まれていると思うんですよ。そういうことを今やっておられるのかどうなのかということを聞いている。
３年間期間を待ったから、あるいは５年間過ぎたから、だからもう合併協定で決まったことをストレートに直ちに適用するだけですよと。そして、それに基づいていろいろな摩擦というか、問題が出てきたら、何か苦情というか、いろんな質問に対してどう答えようかという、それはそのときになって考えますと、そんなことじゃない。今やらなきゃいかんことについて、どういう取り組みをしているのかということをお尋ねしている。
44
大串地域管理課長 まず、これら受益負担、いずれにいたしましても、激変緩和措置を講じたものにつきましては、基本的には合併と同時に長崎市の制度に統一ということでございますけれども、旧町のサービス水準が長崎市よりも上回っていたというものにつきましては、合併と同時に制度統一をしてしまうと、いきなり切り捨てということになるかということになりますので、期間を決めて激変緩和措置を講じているというものでございまして、基本的にはこれらの期間経過後は長崎市の制度に統一されるということで、これは合併協議に際して、合併協定書という形でそういう条件で合併していただいておりますので、これは尊重されるべきものだというふうに判断しております。
ただ、それぞれの事業ごとにさまざまな状況の変化ということがあり得ますので、それらのものについては個々の事業ごとに新たな長崎市の制度としてどういった検討を進めるべきなのかという部分につきましては、個別の事業の中では出てこようかと思いますけれども、基本的な考え方としては先ほど申し上げたとおりでございまして、最終的には当然、期間経過後の取り扱いについて、関係住民あるいは関係団体の方と十分協議していただきながら、この制度統一の趣旨も理解していただきながら、その後どういった形でやればうまく運営がなされるのかという部分は個々の事業ごとに所管の方で協議を進めていかれるものだというふうに考えております。
以上でございます。
45 高比良 元委員 違うんだよね。僕は取り組み方の姿勢としての魂の問題を言っているんだよ。個々の事業と言うけど、その事業の対象者というのは大抵知っているんですよ。だから、そういう個別の話じゃなくて、やっぱりソフトランニングをいかにうまくやっていくか、あるいは住民の納得というのをよりいかに引き出していくか。もちろんそれは合併のときの協定ですから、旧町においてもそのことについての広報は行っているんですよ。でもやっぱり３年たち、５年たちする。今度の４月からいきなり変わるんだって話になるとね、非常に混乱が出てくるようになる。
例えば、この中にもありますけれども、ごみの収集回数で燃やせるごみというのは来年４月から週３回が週２回になる。そしたらね、まず何が一番最初に出てくるかというと、クリーンボックスが足らないって話になりますよ。そういうことは何も手当てしていないでしょう。
あるいは、自治公民館というのがある。これは社会教育法上の公民館じゃないからということで、長崎市には制度がないから、だから自治会にこれはもう全部自分たちで負担をしてくれ。そしたら、自治会の運営費に対する助成というのが３年たったら、３分の１とか４分の１にうんと減るわけ。そういったものを自分たちで全部管理しなさい、管理運営費を自分たちで負担しなさいということで、もうそれは決まったことだからということで、それまでそういうふうな、さっき言ったけど、切り捨てごめんというかね、そこは決まったことなんでって押しつけをやる。それをされるとね、これはもうその自治公民館は運営なんかできやしないですよ。
そういう今から新しい制度に変えざるを得ない。変えていかなきゃいけない。いかにソフトランニングするためにいろいろな団体とか、あるいは住民に対する周知とか協議とか、そういったものをやっぱり汗をかいておく必要があると思うんですよ。だって、僕の知る限りでは各
行政センターが出す広報紙にすら、そういう情報は載ってこない。非常な戸惑いというか、混乱が生じてくるんです。
そういう取り組みをどうしよるかと、それぞれの事業課においてどう考えているのかと、答弁がないじゃないですか。もう一度答えてください。
46
大串地域管理課長 まず、住民の周知の方法につきまして最初に答弁いたしますけれども、これにつきましては、各所管の方から事業ごとに対象者に個別に通知をした方がいいのか、あるいは合併前に旧町でされたようなすべての事業について、全住民の方にお知らせするという冊子的なものをつくった方がいいのか。この辺はどういう方法がいいのか、基本的に経過措置が切れます平成19年度までというのが多うございますので、平成19年度中にどういった対応をした方がいいのかという部分については当然検討していきたいというふうに考えているところでございます。
また、基本的に制度が長崎市の制度に統一するという移行期の問題点、それぞれの事業ごとの問題点につきましては、当然各所管で検討が進められているものというふうに理解しておりますが、私
ども地域行政部といたしましては、その姿勢を先ほど問われましたので、その点を申し上げますと、どの事業ということは申し上げかねますけれども、合併協定書上、こういう形で決まっていると。決まっているけれども、今後いきなり制度が移行していいのかどうかという相談を受けている事業も中にはございます。したがいまして、その部分につきましては、当然合併協定書は尊重されるべきものだけれども、その辺で合併協議の際と事情変更等があっているもの、これにつきましては、その合併地区のみ限定なのか、あるいは全市的にそういった何らかの新しい長崎市の事業を展開する中で取り込めるものがないのかという部分につきまして協議を進めているものも中にあるということでご了承いただきたいと存じます。
以上でございます。
47 高比良 元委員 トップバッターで、後ずっと控えているんで、私ばっかり時間とるわけいかんから、あんまりやりとりというのは少し控えようかなと思っていますけどね。言いたいのは、やっぱり決まったことを変えろと僕は言っているんじゃないんだよな。決まったことをいかにソフトランニングさせていくかと。より納得のいく中で新しい長崎市のスタンダードに変えていくか。そのことについて、お互いがやっぱりしっかり認識をし、納得をし、そして今までのやり方等を自分たちも変えていくという、そういう気概を醸成するというかね。そういうことに、やっぱり高いところから見とくんじゃなくて、
行政センターもあるんだし、職員を例えば婦人団体とか、あるいは老人会とか、あるいは文化協会とか、あるいは体育協会とかいろんな団体があるけど、そういうのに各町の職員というのはボランティアも含めてずっとかかわってきたんですよ。そういう人たちもいるんで、そういう人たちも活用しつつ、やっぱり相手の立場に少し立ってやりながら、指導をしていくというか、助言をするというか、後押しをするというか、そういう取り組みが私はぜひとも必要だと思うし、そういうことについて、ぜひ汗をかいてもらいたい。そうすることが本当にうまくいく方法なんです。個別の事業の協議もそうでしょうけれどもね。その辺について本当によろしくお願いをしたい。お訴えをさせていただきたいと思います。
48
川下勝己委員長 それでは、次の項に移りたいと思います。
２番目、各地域の合併前後の政策予算のバランスの確保について。
49 金子財政課長 ３番目の各地域において合併特例債及び合併支援特別交付金の取り扱いをどのように考えているのかということについてお答えします。
合併特例債は合併後の本市のまちづくりのための建設事業に対する財政措置として、市町村建設計画に基づいて行う事業について、特に必要と認められるものについて起債を発行させるものでございます。
また、国からの合併市町村補助金や県からの市町村合併支援特別交付金につきましても、合併により付加的に必要となる事業や行政サービスの格差是正を行うための事業など、充当に諸々の条件がございますが、これらにつきましても市町村建設計画に基づいて行う事業であることが前提となっております。これらの充当の基礎となる市町村建設計画の策定に当たりましては、１市７町が要望する建設事業のうち、生活道路の整備など、住民が日常生活で不便を感じておられるところや合併後の長崎市の中核的機能を持つ施設整備などに事業採択の焦点を当て、合併特例債を初め過疎対策債や辺地対策債など有利な起債、さらには産炭基金を有効に活用できるよう計画し、合併協議会におきましても十分検討をいただき、項目を盛り込んだものでございます。
これらの項目の実施につきましては、本市の実施計画でのローリングとか市町村建設計画の策定に際して、合併協議会で種々議論していただいた経過も踏まえた中で実現に向けて最大限努力してまいりたいと考えております。合併特例債など有利な地方債といえども、実施年度においては一般財源の負担が生じ、また後年度の負担も生じるものでございます。このため事業の実施の充当に当たりましては、各事業の実施時期等につきましては費用対効果の検証とか事業の妥当性や事業規模の精査を行い、優先度を判断するとともに計画的かつ慎重に活用してまいりたいと考えております。
以上でございます。
50
大串地域管理課長 私の方から１点目、２点目、まとめてご答弁させていただきますけれども、まず、合併してよかったという評価を得るために各地域において具体的にどのようなことに腐心しているのかということにつきましては、当然合併協議により定めました市町村建設計画というものがございますので、これを着実に実行していくことが肝要であるというふうに考えております。
この市町村計画につきましては、当然旧７町から重要課題として要望があったものを中心に計画を定めておりますので、当然その確実な実行が住民の皆様の最も期待するものであるということから、その事業の中でも優先度、緊急度などを見きわめ、合併特例債などの有利な財源を活用して、建設計画期間内における事業の実施の推進を図ってまいりたいというふうに考えております。
また、さまざまな機会に合併後の住民の皆様から寄せられる苦情、要望、これらの把握にも努めることといたしまして、当然それらに対処しながら、合併移行期の弊害というものは取り除いていきたいというふうに考えております。
そういった意味で、１点目の大幅な削減ということでございますけれども、基本的には各地区にどのような事業を優先的に展開していったらいいのかということで、全体的な枠の中で予算配分をしておりますので、そういうことでご理解いただきたいというふうに存じます。
以上でございます。
51 高比良 元委員 理解をしてくれと言うんだけれども、理解できない。
まず、財政課長が答えた３点目ですけれども、総論だけの答えなんですが、じゃあ具体的に合併特例債とか県からの合併支援特別交付金、これは今までに何に充当したの。何の事業をやったの。それが１つ。
そして、３つまとめてお答えだったんで、それぞれについてお話をしますけどね。大串課長の方からは、市町村建設計画の実行といったものが、言ってみれば金科玉条のごとく言われるんだけれども、市町村建設計画、これは当然守ってもらわなきゃいかんけれども、これで終始するものではないんですよ。ご存じのとおり市町村建設計画は各町が持っておった総合計画の中から一部をチョイスしているのね。そうでしょう。だから、それの履行は当然ですけれども、各町においては、それ以外についても地域振興策というのはいろんなことで取り組んでおった。それが結果として予算という形で反映されて出てきておる。それが、長崎市も財政事情は厳しいんでしょう。マイナスシーリングなんかもあっているんでしょう。しかし、そういった水準と比べると、いかにも納得のできないほど政策投資予算というのが減少してしまっているというのが現状なんですよ。
例えば、三和地区の例でいうと、政策投資予算というのは平成16年度の当初予算と平成17年度と比べると５分の１以下になっている。ほかの町も３分の１ぐらいになっている。平成17年度と平成18年度と比べた場合伸びたところもありますよ、特定事業について国庫補助事業でドーンとやって、そこだけね。だから、計数的にはそういうものもあるけれども、全体的な事業に対する目配りというか、地域振興策というか、僕はそれが非常に手薄くなってきたんではないかなというふうに指摘せざるを得ないと思っているんですよ。
財政部がその辺を調整するかというと、決してそうじゃないでしょう。そしたらば、
地域行政部がやっぱり合併にずっとかかわってきて、それまで各町はどういう事業をやってきたか、そのことは承知をしているはずだし、その後、じゃあ長崎市になってから各部、各課がどういう事業をやっているのかということも把握をしていると思うんです。そしたらば、予算編成のときに、ここで
地域審議会の役割みたいなこともあるけれども、地域振興策についてのいろんな意見とか、あるいはこういった場での議論とか、そういったものを反映する形で予算要求に向けての庁内調整をやると。そういう作業ってやっていないでしょう。だからね、幾ら僕らがここで議論をしても、そのことが具体的な形として反映されていないんですよ。反映されないんだよ。幾ら議論したって一緒ですよ。だから、本当に合併してよかったっていうことに対して取り組もうというのであれば、内部でのそういう具体的なシステムというか、作業がないことには意見は反映されませんよ。
だから、このことを今後どう考えようとしているのか。そういう取り組みがあってこそ初めて大幅な削減とかいうのがなくなってくると思うんですよ。新しい視点で事業を掘り起こすというのも大事かもしらんけれども、旧町でどういうことに事業予算を配分しながら、目配りしながら地域振興をやってきたかということを承知しておけばわかるはずじゃん。一々は言いませんけれども。
それと、合併してよかったという評価の話ですが、これは例えば大きな規模になることによってスケールメリットがありましょう。そのことによって効率性とか専門性とか、あるいは迅速性が高まるということはあるでしょう。そのほかに、やっぱり小さいときよりも大きな器になることによって財政力が増すというか、大きな予算規模の中で財政の所得再配分機能というのがより期待されるってこともあるでしょう。あるいは、いろんな地域との交流によって新しい価値がそこに生まれるということもあるでしょう。だから、そういったことについて、どの程度腐心をしているのかということを、僕はこの２点目で聞いているんですよ。全部何か切られた切られたって、削減されたって、そういうことばかりなんだもん。新しい価値をどう生んでいったのか。あるいは財政の所得再配分でどういったところに重点的にやっていったのか。もう２年間たったんですよ。市町村建設計画を実行しますと言うけど、じゃあ、いつからするんですか。あるいは、迅速性とか効率性とか専門性が高まったということに対して、どういうことを具体的に答えられるんですか。
今、住民は
行政センターが全くその権限がないから、わざわざ桜町まで来なきゃいかん。僕は一定権限を与える中で、市全体としての公平性というか、あるいは投資的な運用をすることと権限を集中することは違うという指摘をしたはずですよ。しかし、一向に変わっていないでしょう。だから、例えばいろんな市の事業をやろうとするときに
行政センターでは権限がないから全部、一回一回お伺いというか、調整というか、協議というか、みんな来なきゃいけない。水道メーター１つつけるにしてもそうですよ。何もよくなっていない。
そういう具体的なものに対する取り組みを聞いているんです。まとめて３つ答えてください。
52 金子財政課長 １点目の合併特例債等の事業をどのようなものに充てているかということなんですけれども、平成18年度予算の中では下水道の繰出金、下水道の出資金とか水道の出資金、それに防災行政無線の一斉放送の改良事業、琴海地区なんですけど、まちづくり交付金事業、あとは長崎市でつくっております南部地区の交流施設とか消防庁舎等、あと高規格救急自動車等が入っておりまして、合併特例債で約40億円充当しております。
そのほか、先ほど言いました過疎対策事業債としましては、ながさき暮らし、高島水産種苗、やすらぎ伊王島、道路の新設改良としましては、木場線、高浜本線、野母南海岸線、出津線、松本１号線、緊急地方道路では、野母の南海岸線、伊王島港のターミナル、神浦城の公園ですね。あと消防ポンプ自動車等で、これが４億8,000万円程度、辺地対策で辺地の形上岳線、大子岳線、長浦岳線等で１億5,600万円、産炭基金で軍艦島の保存活用調査とかハイビスカス等の生産等で、あと高島水産種苗を入れまして１億5,000万円程度の産炭基金を活用しております。
そのほかの市町村交付金の県の補助金ですけれども、この分は事業に伴います起債の一般財源相当分も入れておりまして、先ほど言いました道路改良とか辺地の一般財源相当分とか、あと臨時地方道の、例えば東中川内線、川原町５号線、蚊焼１号線などの一般財源相当分とか、あと先ほど言いましたやすらぎ伊王島の施設整備事業の一部とか、そういうことで、あと経過措置等であります出産祝金とか児童養育手当等、そういうものに充てております。
そのほか、国道基本図作成、あと高等学校の通学援助補助金とか、そういうものを全部含めまして、約３億2,000万円程度の分を県の市町村合併支援特別交付金に充てているような状況でございます。
以上でございます。
53
大串地域管理課長 地域振興のために、まず何をやるかという分につきましては、先ほどご答弁いたしましたとおり、まずは市町村建設計画の着実な実行ということで、私どもといたしましても、その振興、管理に努めているところでございますが、当然その市町村建設計画以外の事業につきましても
地域審議会からの意見書、要望書の提出等もあってございますので、その辺を十分参考としながら、各地区において、どういった事業を展開すべきなのかという部分につきましては検討を進めているところでございます。
私
ども地域行政部といたしましても、旧町時代の政策等も含め、あるいは地域住民の意見、要望も一番掌握している
行政センター所長も含めて各地区にどういった事業展開を優先的にしていったら一番いいのかと、その辺の協議をしながら、そこで出た意見につきましては、逆に所管部局の方に、例えば、新年度こういった事業展開がこの地区でできないかという提案もしているところでございます。
特に、先ほどマイナスシーリングで一律カットというご指摘もございましたが、合併地区における事業につきましては、当然合併特例債や過疎債、辺地債、それとか先ほどから出ています県の交付金、あるいは国の補助金、また地域振興基金というものもございますので、これらの財源をうまく組み合わせ、活用しながら地域振興に資する事業につきましては優先的に充てながらサービスの低下につながらないような、また地域振興に資するような事業を実施していきたいということで、
地域行政部といたしましても努力しているところでございます。
以上でございます。
54 金子財政課長 あともう１点ですけど、１番の合併後の大幅な削減をどのように認識しているのかというところの１つとして、長崎市、旧町時代の投資的な決算の構成比を若干調べております。その中でいきますと、旧長崎市は平成14年度、15年度、16年度の構成比でいきますと、15.2、12.2、10.4、平成17年度の決算でいきますと8.7ぐらいの構成比で相当投資的経費が落ちているような状況です。その分、財政状況も厳しくなったという中で、このくらいの厳しい予算査定になっております。
各町の状況でいきますと、旧香焼町でいきますと、その投資的構成比が平成14年度、15年度、16年度でいきますと10.3、13.3、14.9、旧伊王島町でいきますと45.9、39.7、12.1、旧高島町でいきますと45.2、19.0、32.2、旧野母崎町でいきますと9.8、10.3、17.6、旧外海町では34.5、21.0、29.8、旧三和町では26.6、26.6、34.1、旧琴海町でいきますと20.9、24.0、18.2ということで、町の時代のときの投資というのは相当多うございます。
その中で、長崎市の財政状況がこれだけ厳しいという中で、こういう構成比になっているということを考えますと、旧町の時代のときと比べると、やはり若干削減されているのは否めないかなというふうに感じております。
以上でございます。
55 高比良 元委員 言わないつもりだったんですけど、そこまで話が出たんだから言わざるを得ないんですが、今、財政課長から、例えば合併特例債の活用について、るる事例を挙げて言われたけれども、それって合併後の新規事業ですか。振り替え財源として合併特例債を使っているという話だったら何の意味もないよね。
消防の救急のやつはわかりましたけれども、どうも新しい目に見える形として合併後にやり出したことについて合併特例債を活用しているという話だったらわかるんですよ。もし、そうでないとすれば、合併特例債としてこう使っていますよということの単なる説明であって、何の意味もないと言わざるを得ない。
それと、合併支援特別交付金の話ですけれども、3.2億円という話だけれども、全体で19億円あるでしょう。これは年度を分けて入ってきますけれども、残りのものをどういうふうに使おうかという、その基本的な指針というかな、そういうものってあるんですか。答えなくていいですよ。要望にしておきますけれども、特に地域住民のコミュニティーを醸成するような、そういうものにこそ、県からの合併支援特別交付金というのは優先して使う。今そういう事業がないとすれば、そういう事業を掘り起こすということにぜひ腐心をしてもらいたいというふうに思います。
いろいろな団体に対する助成金も減ってきている。祭りに対する助成も減ってきているというのは事実でしょう。いろんな指摘もあっているけれども。長崎市のスタンダードでやろうとするから、勢いそうなってしまっているわけですよ。３年間とか５年間とか言いながらもね。そしたらば、その分を補てんする意味においても合併支援特別交付金なんかを使ったらどうですか。これは基本的に１町当たり２億円、離島はそれにプラス１億円という、要するに合併した市町村の数に応じて、これは黙って入ってくるんです。そしたらば、基本的にはやっぱり２億円なら２億円の枠の中で、そこの地域のソフト事業に充当するということを優先させるべきだと僕は思う。そういう制度としてつくっているんだから。これはよろしくぜひ検討を前向きにお願いしたい。要望をさせてもらいたいと思います。
56
川下勝己委員長 ほかには。
57
津村国弘委員 関連質問をさせていただきたいと思いますが、今、住民の間でいろいろ言っておられるのは、合併する前には合併の一番の目玉として合併特例債があるぞと、それから県からの交付金もあるよと、地域振興基金もあるよと、そういうものがあるから合併をするんだということが最大の目玉だったんですよ。ところが、一体それがどういうふうに反映されているのかわからないと、どうなっているんだろうかと、まさにだまされたような気もするという人もいます。だって、今言われましたけれども、合併特例債が45億円ですか、今使われていますけれども、例えば、琴海地区は２つほどその反映あっていますけれども、ほかは全然ないんですね。だから、一体どういうふうに活用されていくのかと。例えば、香焼地区の地域振興にどうやって活用されていくのかと。
今、大串課長の方からは、原則的には市町村建設計画に充てていきたいというふうに言われましたけれども、例えば後期計画が示されましたけれども、この中には香焼地区の市町村建設計画の実施計画は平成20年度まで何もないと、一体どうなっているのかと。
そこで、聞きたいんですけれども、長崎市への財政支援の額を何があるのかきっちり教えていただきたいと。
それから、合併するときにもう１つ目玉があったのは、合併した後も10年間は合併しなかったという見込みで地方交付税が支給されて、10年後、５年間で段階的に新しい市の全体の地方交付税になっていくというふうなことがずっと説明されましたけれども、その件も一体どうなっているのか、報告を願いたいと思います。
58 金子財政課長 先ほどの市町村建設計画に合った形で合併特例債等を充当していくという形の中で、実施計画等にのっていきますと、その中に市町村建設計画とあわせた中でのっている分は合併特例債の事業としてのっていくような形になっております。旧香焼町でいきますと、文化スポーツセンター建設とか、町道２号丹馬線、安保丹馬線道路改良事業、町道奈喜佐線道路改良事業というのが市町村建設計画の中の合併特例債の対象事業にのっております。その中で町道２号丹馬線は起債をつけまして平成18年度に完成になっていると思います。町道奈喜佐線というのは、その後の計画の中に入っていると。文化スポーツセンター建設事業は、まだ実施計画の中にはのっていないんじゃないかというふうに考えております。
そういう中で、合併特例債の枠でございますけれども、合併特例債で約484億円の枠があります。その中で建設計画の中でいきますと、全部で377億円ということになりますので、まだ相当な額が合併特例債の中に残っておりまして、平成18年度当初の起債額が51億6,000万円ということに。ちょっと待ってください。すみません、そこはちょっと違います。申しわけございません。それは平成17、18年度の起債額としては51億6,000万円ということになっております。
あと、ほかには今言った普通交付税というのも算定替えの関係で有利になっておりまして、例えば、旧町ごとにいきますと、ことしでいくと約25億円ぐらいのプラスになっております。それを入れても今回は相当の金額が落ちているというような状況でございます。
国の合併市町村補助金は約９億6,000万円ございまして、平成18年度当初までの補助額は７億6,000万円でございます。長崎県市町村合併支援特別交付金は財政措置額として19億円ありまして、平成18年度当初までの補助額は６億2,000万円です。
以上でございます。
59
津村国弘委員 先ほど香焼地区のことが言われましたけれども、市町村建設計画の中には体育館をつくるという、体育施設ですか、これは入っていないんじゃないですかね。市町村建設計画の中に残っているのは、丹馬団地の建て替えと、それから奈喜佐線の道路の拡幅と、こういうふうになっていると思うんですけれども、その事業について後期基本計画の実施計画の中にはのっていないんですね。だから、これはどうなっていくのかというのがやっぱりあるんですよ。ですから、やっぱり早くそういう市町村建設計画で決められた、合意したものについては、大体何年度ぐらいから建設を始める、そういう目安ぐらい出してもらわないと不安に思うんですよ、本当に大丈夫かと。あれだけ大宣伝をして、あれもありますよ、これもありますよて、結局、合併したら何もないということでは、これはますます住民の不信は広がっていくんじゃないかというふうに思うんですが、見解をお願いしたいと思います。
60 金子財政課長 文化スポーツセンターの建設事業はどうなのかということですけれども、これは長崎市全体的なことでまた考えないといけないと思いますし、先ほど言いました後期基本計画、実施計画の中にのっていくかどうかということでの問題になるんじゃないかと思っております。その中にのっていくことによりまして、合併特例債を活用できるんじゃないかと思っておりますので、これはそこの地区地区の状況を見た中で、後期基本計画、実施計画にのっていくかどうかによって、それの建設が決まっていくというふうに考えております。
61
川下勝己委員長 ほかにありませんか。
62 中村すみ代委員 私も合併支援特別交付金の活用基準ということで総括質疑で質問を上げているんですけれども、大きな項目としては地域振興のための財源問題ということの１つにこの問題を取り上げているわけです。
それで、私のまず１番の総括質疑でこの質問を上げている気持ちは、特に交付金の活用基準で上げている意味は、やはり旧７地区の住民の皆さんが苦渋の選択で市町村合併にご同意していただいたという経緯を考えますと、この交付金の使途については、原則旧７地区の住民の福祉に活用するものと、これは財政でもそういう趣旨で取り組んでおられるかと思いますけれども、このあたりをやはり再確認する必要があるのではないかということが大きな質問の意図なんです。
特に先ほど高比良委員の方からの質問の中で、受益に関する激変緩和措置の一覧、あるいは負担に関する激変緩和措置の一覧と今後の対応ということで質問がございまして、その資料が配付されておりますけれども、合併協議で取り決められた内容について詳しく一覧表で出ているわけでございますけど、やはり合併協議というのは守らなければならない基本的なものではあるかと思いますけれども、経過措置期限後の住民の福祉にかかわる重要な問題も幾つか出ております。例えば、高校生等通学補助金の問題などもその１つかと思いますし、この
特別委員会でもさまざまなご指摘があった高島地区の蠣瀬の湯の廃止の問題とかいろいろあるわけですね。そういう本当にその地区の住民が暮らしていく上で本当に必要最低限の福祉も享受できないような、そういう合併というのはあってはいけないと私は思うんですね。
ですから、例えば２つの例を出しましたけど、そういう住民の福祉にきちんと活用するように、今後の財政運営を取り組んでいただきたいというようなことなんですね。そういう趣旨で、総括質疑の後、財政関係では２つ残っておりますので、そういったことも含めて質問をしております。
一応質問の趣旨だけお話をしまして、質問の趣旨に対して答弁をお願いします。
63 智多財政部長 今のご質問で、今の交付金を活用していきたいというのは、ずっとそれは私どもの懸案としてあります。それで、ずっと議論になっておりますように、どういうプロジェクト、どういうアイデアが一番これに適しているかということでずっと指摘されてまいりまして、この立ち上がりから数年間はそういう知恵がなかなか浮かばなかったということで、今現在、
地域行政部と、それから最終的にはジャンプアッププロジェクトとか、そういう中できちんと置いていこう。そして、ハードよりもソフトをきちんとしていくと、そういうものを今ちょっと検討中でございます。
ただ、今、中村委員が財政運営上とおっしゃられたんであれなんですけれども、私どもとしては事業が起こってこないと、その交付金を充てるわけにいきませんので、役所内の内部のアイデアも当然必要でございますけれども、そういうアイデアがやはり出てきていただいて、まな板の上に乗っていくという作業の中で、私たちは予算の上でも別枠にしておりますので、その辺ちょっと財政運営だけの問題ととらえられますと、私どもも非常に厳しいところがございますので、ご理解いただきたいと思います。
以上でございます。
64
川下勝己委員長 要望ですね。
65 高比良 元委員 アイデアが出てこないとなかなか難しいという話だったんで、じゃあ、アイデアをいっぱい各部各課に出しますから、そういうことをさせてください。それを受けてください。お願いします。
66
川下勝己委員長 ほかにありませんね。
それでは、次に、３番の引き継いだ財産の管理について。
67 宮津理財理事 引き継いだ財産の管理について、管理の方法及び水準は旧町時と比較してどうかということでございますけれども、総論的な話になりますけれども、地方公共団体が行う市有財産の管理の方法、これは基本的には同じであるという立場から、管理の方法につきましても同じであるというふうな認識を持っております。また、水準につきましても、基本的には同じであると考えておりますけれども、しかしながら、旧町時代に個別的に対応してきた案件なんかもございますので、こういうものを引き継いできたものにつきましては、全市とのバランスも加味した上で必要性というのを検討しながら対応していくようにしているということでございます。
行政財産につきましては、行政目的がある財産であるということでございますので、それぞれの所管課において適正に管理をされていくべきものと考えております。
また、普通財産につきましては、例えば、活用の見込みがないと判断されるところについては、できるところから順次適正価格での売却処分とか、または貸し付け等を行って、理財という立場から運用を図っていきたいと、このように考えているところでございます。
また、当然のことでありますけれども、無断使用とか不適切な使用とか不法投棄とか危険箇所の存在など、こういうふうなものが判明した場合には当然のことながら早急に是正を図っていきたいというふうにしております。
以上でございます。
68
川下勝己委員長 質疑ありませんか。
69 高比良 元委員 最初のお答えですから総論にならざるを得ないのかもしれないけれども、僕が聞きたいのはそういう総論じゃなくて、もう少し中身、具体的に突っ込んだところの、そういうお答えを引き出したいと思っているんですよ。
旧町時代にいろんな行政財産があるでしょう。その管理について具体的に、例えば、管理人をどう置いている、あるいは清掃員をどう置いてとか、あるいはその作業を月何回ぐらいやってとか、だからそういうものを承知しておって、そして合併後、現在の管理というのはどういうふうになっているか、そういう比較対象というものをしたことがありますか。行政財産に限っていいです。
70 宮津理財理事 管財の方では普通財産の管理という立場でございますので、具体的にそのような形での比較という形をしたことはございません。
以上でございます。
71 高比良 元委員 だからね、お答えとしてそれぞれの所管課において適正に管理されるべきものと思いますというような答弁しかないわけですよ。ここね、
地域行政部、ひとつ全体を取りまとめたらどうですか。例えば、公園はどうか、道路はどうか、あるいは公営住宅はどうか、学校とか保育所はどうか、あるいは公民館はどうか。そしたら違いがわかってきますよ。
例えば、公園の話を１つ例に出しましょう。各町、立派な公園がそれぞれあると思いますが、三和地区にも川原大池公園というのがあります。三和の森という公園もあります。川原大池公園は本当に住民の宝とするような公園ですから、より一層自然形態の保全とあわせて、より快適に使えるようにしようということで、合併する前にいろんな手を入れました。金もかけました。ところが、現在は荒れ放題に近い状況になっています。あるいは三和の森、ここも整備をしました。全然管理をしていません。シンボルゾーンという目玉になるところがありますが、全く何の管理もしない。雑草が生い茂っている。そういう状況というのは承知していますか。
あるいは、その他の運動施設にしても、あるいは道路の除草にしても、旧町時代は、これは県からの事業費も引き出しながらやってきたんですが、清掃員を配置して、とにかく田舎っていうのはすぐ草が生えるから、そういったところをずっと除草をしてきました。その姿を住民はみんなわかっているんです。今年度まで引き継いでやっていると言うけれども、事業費もうんと下がっているもんだから、その水準までいっていない。じゃあ来年度からどうなるか。恐らくしないでしょう。
あるいは、さっき言った公園の管理にしたって、管理人、清掃員というのが総枠で賃金あたりがどんどん削られて、人が配置できないような状況になってきている。じゃあ、何を管理しているのか。実態を知らないで、それぞれ適切にやっているでしょうというような思い込みの答弁でしかないでしょう。それじゃ納得しないよ。
管理水準についての比較表の具体的なものをつくってみませんか。漁港の管理にしても荒れているんですよ。机上の理屈じゃなくて、こうあるべきだっていう、そういう思い込みじゃなくて、実態を承知して具体的にどう対応したらいいかという、できるところからやる。そういう実効性のある取り組みをぜひお願いしたいと思って質疑の中に上げているんです。本当に実態を見てください。ここにみどりの課いますか。ちょっと公園の分だけ答えて。
72 久保田みどりの課長 今おっしゃいました三和の森につきましては、指摘がございましたように、一時、草の除草が足りなかったということでありました。それから、川原大池公園とかその他の公園につきましては、旧町時代にそれぞれ何人ぐらい配置しておりましたというようなことを聞き及んでおりますので、できるだけそのようなことに準じるようなことで予算配分をしていきたいと思っておりますけれども、今おっしゃいました状況をもう一度自分の目で確かめて、管理水準等について旧町時代と今とどうかということについて十分調査をして対応していきたいと思っております。
以上です。
73
川下勝己委員長 ほかにありませんね。
暫時休憩をして昼にしたいと思いますが、皆さんよろしいですか。
それでは、暫時休憩をいたします。午後は１時から再開したいと思います。
＝休憩 午前11時58分＝
＝再開 午後１時１分＝
74
川下勝己委員長 それでは、委員会を再開いたします。
75 金子財政課長 先ほど合併算定がえの件で25億円ということで話をしてたんですけども、25億円の分は平成17年度分でですね、平成18年度は29億円の算定がえで有利になっております。申しわけございませんでした。
以上でございます。
76
川下勝己委員長 よろしいですか、理事者。ほかに訂正ありませんか。
それでは、小宮委員から順序の４番、５番ですね。小宮委員、補足説明ありますか。
77 小宮慶一委員 はい。答弁が１回で終わるように、補足説明をまずさせていただきたいと思います。
私のこの質問というのは、総括質疑にはそぐわないかもしれないという内容なんですけれども、どうしてもこの予算の時期を今迎えた中で確認をしておきたいと。そういう意味で質問させていただきたいというふうに思います。
ここにも書いてあるように、一度ここでお話をさせていただいた問題です。つまり、合併協定で現行どおりとするという形で引き継がれたイベント等ですね。そういった事業の取り扱いについて、その基本的な考え方、あるいは今後の対応についてお尋ねをしたいということでございます。
補助金とか、あるいは負担金の見直しについては、これは一般的なことで私も理解をしておるつもりであります。そういう前提の上で、特に今年度ののもざき伊勢エビまつり、これの負担金が３割近くも減額されてしまったと。このことについて確認の意味で、なぜ減額縮小したのかですね。それから、その結果どうなったのかですね。実行委員会等の反応、どういう反応になっているのかですね。
また、前回、あるいは前々回になりますかね、このお話をしたときに見直したいという、そういった意味の答弁もあったように記憶をしております。そこで、今後、つまり来年具体的にこれをどうするのかですね。ここら辺の考え方をお示しいただきたいということでございます。
なお、質問を１回で終わるために、念のために申し上げておきますけれども、これは先ほども出ておりましたけれども、長崎市の第三次総合計画後期基本計画の実施計画の中にもうたわれた内容であります。つまり、地域資源を生かした合併７地区の振興策、この中にイセエビ地産地消推進事業としてうたわれております。また、同じ後期基本計画の中の水産業の振興策の中に食生活を彩る長崎イベントづくりの重点プロジェクトの中にも、こののもざき伊勢まつりの開催事業というのはうたわれておるということもつけ加えておきたいというふうに思います。そういった意味で、ご答弁をお願いしたいと思います。
78
川下勝己委員長 理事者の答弁を求めます。
79 佐々木水産振興課長 ご質問の４、小宮委員ののもざき伊勢エビまつりについてお答えいたします。
野母崎地区ののもざき伊勢エビまつりの実施につきましては、水産部といたしましてもイセエビの地産地消の推進並びに販路拡大等、長崎市の水産業振興を図る上で重要なイベントと位置づけておりますので、今後とも継続して実施してまいりたいと考えております。
平成18年度の事業実施につきましては、今しがた小宮委員からもご意見がありましたとおり、従来の負担金300万円を220万円に削減いたしましたけれども、事業の実施主体でありますのもざき伊勢エビまつり実行委員会を構成している関係団体の皆様方にご理解をいただきまして、開催費の一部をご負担していただいております。結果といたしましては、例年とほぼ同様の内容で開催をしたところでございます。
野母崎地区におきましては、のもざき伊勢エビまつりは今年度で７回目を数えております。水産業振興のイベントとしてだけではなく、地域のお祭りとして人気があることはよく理解をしておりますが、水産業振興のために市が負担するべき部分、地元の活性化のために地元にご負担いただく部分につきまして、今後とも関係団体の皆様方と十分協議を重ねながら、英知を結集してよりよいイベントにしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
80 小宮慶一委員 前回も同じような、あるいはこの前の市長と語る会の中でも同じような答弁があったように聞いておるんですが、これはもう事業を継続することは当然のことでして、その内容、規模ですね、こういったことについて一定これまでの負担金というのがあって、それを継続してやっていくという場合に、３割近くもこれを縮減していくという考え方ですね。こういうことになるのかどうかですね。私はそういった意味では理解できません。
それから、地域の実行委員会の人の理解を得たというふうな言い方もされましたけれども、平成17年度及び今年度ですね、この実行委員会の中でイベント後の反省会とか、そういった協議、話し合いというのがされたのかどうか、この点についてお答えください。
81 佐々木水産振興課長 イベントの市の負担金の削減につきましては、平成18年度の予算を策定する際に、イベントそのものの全体の構成を考えております。といいますのは、イセエビの地産地消とか販路拡大という水産業本来の事業のほかに、花火とか、そういうイベントも含まれておりますので、その分について地元の方にご負担いただくというような協議を重ねてまいった結果、一定実行委員会のご理解を得たということで平成18年度は実施しております。
それから、平成18年度の事業後の協議につきましては、総括的な実行委員会はまだですけれども、各構成団体とは個別に協議を重ねてまいっております。
以上でございます。
82 小宮慶一委員 納得できません。反省会というのはですね、あるいは協議というのは個別にやるべき性格なんですか。実行委員会という正式な組織をつくって、その中でイベントを実行していく。つまり何というんですか、市民参加というか、あるいは市民と一緒に協働してこれをやっていこうという、そういった形で今後のまちおこし、まちづくりをやっていこうという、そういう中で、いわゆる水産振興課ですか、水産部でも結構ですが、そちら側の一方的な判断、考え方で縮減、あるいは減額をしていくというやり方は、私には納得できないわけです。
それからもう一つ、そういった意味で、協議会ですね、地元と協議をしてやっていこうというこの考え方、今、水産振興課長が言われたように、個別にというこの考え方ですね。私は納得できないわけですが、この点についてもう一度考えをお聞きしたいということと、それから、もう前回私は、これは何も水産振興という、そういう視点だけでこのイベントがあるということではない。あなたも言われたように、まち挙げてのこれはお祭り、イベントであるわけです。そういった意味で、他の部局、例えば
地域行政部とか、観光部とか、あるいは商工部とか、そういったセクション、あるいはその責任者との相談というのはされたんでしょうか。その点もお聞かせください。
83 佐々木水産振興課長 ちょっと私の言葉が足りずに申しわけございませんでした。個別に協議をして終了ということではございませんで、当然、終了後の実行委員会の開催は予定をしております。申しわけございません。開催して、総括的な来年度に向けたお話をする予定がございます。
それから、他の部局との調整、関係の話でございますけれども、同じく野母崎地区でやってございます水仙まつりについては、従来と同じ負担額を市の方が負担しているというふうに聞いております。
それから、市民生活部あたりが所管しております、旧町では各町あたりで町民体育祭であるとか、そういうお祭りに旧町の方が相当額の負担をしているということがございますけれども、平成19年度をもって一定区切りをつけるというふうな方針が打ち出されているということも伺っております。のもざき伊勢エビまつりにつきましては、平成19年度以降につきましても継続をするというふうに考えております。
以上でございます。
84 小宮慶一委員 これはちょっと私の質問が終われないわけですけれども、事業自体を廃止するとかやめるとかいうことには当然これはならないわけでして、継続することはもう当然のことなんですよね。
ただ、この合併協定書の中に現行どおりとするという形でうたわれたものを、しかも実行委員会形式でこれをやって、その一部負担を市がやっているということの事業なんですよね。そこのところを水産振興という、その視点だけで減額、あるいは縮小していくというこの考え方ですね。これは水産振興課長さん結構ですよ。ほかの例えば
地域行政部長、あるいは観光部長でも結構です。それからもう一方、商工部長ですか、おられましたら見解をいただきたいというふうに思います。
85
大串地域管理課長 地域行政部といたしましては、当然、各種合併前から行われていましたイベント、祭り関係につきましては、一定地域振興上も役割を担っているというふうに判断いたしております。特にこういったのもざき伊勢エビまつり等、現行どおり引き続き継続して実施していくという部分につきましては、確かに水産振興以外の部分の、先ほど花火という例がございましたけども、その辺につきましてもトータルとして窓口が現在水産振興課となっておりますけども、この辺につきましては、当然、事業の内容の見直し、これは必要だろうと判断しております。あとまた運営の方法としましても、実行委員会形式ですけども、例えば市が実行委員会に入らずに補助金を支出しているもの、あるいは実行委員会自体に市も加わって負担金として支出して、負担金以外にも行政の役割を担っている部分、そういったイベント関係もあろうかと思いますので、その辺の運営方法の見直しも含めて、どういった形が一番いいのか、それをまず所管で十分地元の実行委員会と協議して決めていただきたいと。
そういう中で、現在もこの財源としては国の補助金、あるいは県の交付金を充てておりますけども、これも期限も切られておりますし、額的にも制限がございます。したがいまして、最終的には地域振興基金というものが、合併特例債は毎年４億円ずつ積んで、最終的には40億円、これを果実運用型として運用がなされるということで今進めているわけでございますけども、こういったイベント関係、ソフト事業につきましては、ほかに有利な財源がない場合は、この基金を優先的に充てていきたいというふうに考えておりまして、その使途につきましては、そういったイベント関係を実施している所管課の方につきましては周知徹底を図っております。したがいまして、まずは運営の方法でありますとか、その見直し、これを地元と十分協議して、行政がどの程度かかわったらいいのか、その中でおのずと補助金、負担金の必要額というのが出てこようかと思います。当然それは固定されるものではないと思っておりますけども、その辺の財源の確保は一定私どもで整理しておりますので、あとは地元とどう協議をしていくかということにかかわっているものというふうに考えております。
以上でございます。
86 小宮慶一委員 今、
地域行政部の方からご答弁がありました。あとお三方にも聞きたかったわけですけれども、今の答弁をもって了とするというか、了にしたいというふうに思います。
ですから、水産振興課長も今後そういう実行委員会の中で反省会を含めた協議を行いたいということですから、この協議の中で、その実行委員会の中で出された意見、ここら辺を十分尊重した中で最終的な結論を出していく、それだけの柔軟性をもって臨んでいただきたいと。もう減額ありきでですね、もうそういう余裕はないとかいうことではなくて、やっぱり地元のそういう気持ちとか、実行委員会メンバーの事業に対する知恵もありましょうし、いろんなアイデアもあるだろうというふうに思います。そういうことも含めて出し合って、最終的な結論を出していただくようにお願いして、この問題については終わりたいと思います。
87 佐藤正洋委員 今地域のイベント関係でございますので、これ合併各町あると思います。旧琴海町でもそういったことでふるさと祭りとか、夏まつりとかやっておりますが、これは旧野母崎町も一緒でしょうけど、琴海地区の場合、ふるさと祭り、先週18、19日にしていただき、内田助役さんとか、議長さんとか来ていただきましたけども、各範囲にわたっとるわけです。ご承知のとおりと思います。教育委員会の生涯学習の発表の場であるとか、あるいは保育園から大人までの作品の展示とか、いろんな分野にわたっておるわけでございます。これが地域づくりの一つの基本となってコミュニティーづくりを進めてきておりますので、どうぞひとつ今の話のように、各分野、各部で連携をとっていただいて継続ができますように、ぜひお願いしたいと思いますので、よろしくお願いしておきます。
以上です。
88
川下勝己委員長 要望ですね。
ほかにございませんか。
それでは、５番目の合併地域の観光振興策について。理事者。
89 福田観光宣伝課長 ５番の合併地域の観光振興策について、お答えいたしたいと思います。
平成16年１月の合併によりまして、旧町が持つ美しい自然や産業遺産、キリシタン文化、温泉施設などのすばらしい観光資源が本市に新しく加わりました。
そこで、これらの合併旧町の観光スポットと従来型の旧長崎市の観光スポット、あるいはイベントを組み合わせまして、新長崎市の観光ルートとして15のモデルコースを策定いたしております。現在、旅行代理店を中心に商品造成の参考として関連情報の提供を行っておりまして、既に一部商品化されたところでありまして、今後も魅力ある観光ルートの開発に努め、長崎観光において滞在時間が長くなるような工夫をしてまいりたいと考えております。
また、合併旧７町の観光スポットを紹介した観光マップを外海・琴海地区、香焼・三和・野母崎地区、伊王島・高島地区の３エリアに分けて遊ぼうマップとして作成しておりまして、さらに、長崎観光ガイドブックの中身も合併地域の観光スポットを盛り込んだ内容に改定いたしております。あわせて、英語版、中国語版、韓国語版の観光ガイドブックの中におきましても、合併旧町の観光スポットを盛り込むなど、内容充実の上、新長崎市の情報発信に努めているところであります。
さらに、さるく博開催にあわせて、合併旧町では通さるく１コース、それから、遊さるく６コースを設定いたしたところであります。この中では、さるくコースのマップとして７コースのマップを作成し、多くのさるく参加者が訪れましたが、来年１月からは琴海地区にも遊さるくコースを設定することとしており、引き続きさるく観光のまちとして、まち歩き観光の推進に努めますとともに、旧合併地区ゆかりの産業遺産、キリシタン文化などにも、なお一層光を当てまして、新長崎観光として、各合併地区と旧市内が一体となったＰＲに今後とも積極的に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
90 小宮慶一委員 大体考え方はわかりました。
それで、きょうの新聞報道にもありましたけれども、さるく博、来年度も継続するというニュースが出ておりました。あわせて、マップとか、あるいはチラシとか、そういうふうなものをあわせて作成していくという、その補正の話もその中に報道されておったように思います。
それで、ぜひ今言われたような方向で積極的にこれを推進していきたいというふうな思いがあります。それで、今、口頭で説明を受けましたけれども、何かそういう絵に描いたものか、あるいは何かパンフレットみたいな形になっているのかどうかわかりませんが、これが一目で見てわかるような、そういう形になってあらわれてくるのはいつなんでしょうか。もしそういうものがあれば、提示いただきたいというふうに思います。
91 福田観光宣伝課長 まち歩きのさるく観光推進につきましては、今度の12月補正にも上げておりますけども、来年度予算に向けて４月からこれを市内全体で取り組んでいくということで今検討中でございまして、まだ現在ペーパーとしてお出しするものはございませんけども、そういったものを今からお見せできると思いますけども。
以上でございます。
92
川下勝己委員長 はい、よろしいですね。
93 中村すみ代委員 ちょっと関連で、合併地域の観光振興計画の策定を進める上で、少し頭に入れていただけたらと思っている点を、提案みたいな形になるかと思います。東委員もいらっしゃるんですけれども、特に外海地区における観光振興というか、ということを考える場合に、バスの利便性が非常に悪いんですね。先日私、旧大瀬戸町の友達のところにちょっと遊びに行ったんですけど、旧大瀬戸町は旧外海町の隣町ということなんですけれども、長崎に帰ってくるまでに桜の里ターミナルですか、あそこを経由して乗りかえて長崎駅の方に行かないといけなくて、約１時間40分ぐらいかかったんですよ。やはりちょっと発想の転換をしてですね、例えば長崎駅から小浜とか雲仙に行くような、そういうイメージで、観光バスとまでは言わないんですけれども、乗りかえなしでそういった遠藤周作文学館とか行けるような、そういう交通手段というものを考えないと、ちょっとやはり今個人旅行がふえておりますし、個人旅行に対応するためには、そういったやはり観光バス的な、そういうバス路線というものも必要になってくるのではないかなと。桜の里ターミナルで、あそこで乗りかえてはですね、とてもやはり観光客の方をああいう合併地域にお呼びするということはなかなか難しいと思いますので、そういった交通手段についても観光振興計画の中にやはり盛り込む必要があるのではないかというふうに思いますので、その点についてちょっと観光部の部長はいらっしゃらないかもしれませんが、いらっしゃいます。ああ、福田課長お願いします。
94 福田観光宣伝課長 外海地区に行きますには、中村委員さんのおっしゃいますように、桜の里ターミナルで西海バスの方に乗りかえるというのがございますけども、定期観光バスで長崎バスの方が期間を限ってですけども、外海地区の教会めぐりの定期観光バスというふうなコースもございます。バス会社とよく協議のお願いの方をさせていただきたいと思います。
以上でございます。
95
深堀義昭委員 コース、コース、よその財産の中に泥足で入ってくるわけでね、何ら整備もしない。そして、自分たちの考え方はさるくだ、観光だというような形で、所有者の意思は全く無視された行政が行われている。特に新しいこの観光コースをしたり、史跡をしたり、そして、例えば史跡を見に行くための道路をコンクリート舗装してくださいと言っても所管が出てこないんですよ。そして売る方は一生懸命売ってる。こんなの外海地区でも今話がありましたけれども、県の文化財、国の文化財、これがね、台風その他で、シロアリでその他というような形でどう保存をしていくのか。これを全く行政はね、こっちがやあやあ言わなければ動こうとしない。そういうやはり財産価値があるとするならば、それは横の文化課であるとか、道路維持課であるとか、それは外海地区の話になりますけどね、ほかの施設にだってね、道路の問題だってやらなきゃいけない。観光に時限的に使う道路だってね、生活道路なのか、観光道路なのか、産業道路なのか、区分をし切らずに昔の話は忘れてしまうということが実際面として起こっているわけ。そして、やろうとすれば全部部署が違うんですよね。そこのにきの部署が何らかの目的を一つにして、そして窓口の対応を各皆さん方がする。これは企画部が本来中に入ってきちんと整理整とん、予算の要求からしていくというための昔の企画部だったんだけれど、このごろは特命部になってしまっているようですが、今後ともきちんとした形での横の連絡をとる意思があるのかないのかですね。こういう場合に企画部長、一言だけどうでしょうか。
96 山本企画部長 今深堀委員からのご指摘がございました。2010のプロジェクトの中では、全体の重点事項、５つの中の事務局を私ども企画が務めておりますし、また、さるく観光の推進につきましては、座長も私が部会長として務めておりますので、今ご指摘の点を踏まえまして、事務調整を図っていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
97
川下勝己委員長 いいですね。
それでは、ほかにございませんね。
それでは、次に佐藤委員の方の議題に入りたいというふうに思います。
98 佐藤正洋委員 答弁を簡単にもらいたいと思いますので、ちょっと補足をさせていただきます。
まず、小中学生の遠距離通学のことですけど、これは６月議会で質問をさせていただきました。そのときの市長の答弁は、アンバランス的なものがあれば見直しをすると、こういうことで答弁をいただいておりますが、課長はなかなかできないという答弁でございます。
それで、旧６町の合併のときに旧野母崎町とは制度が違っておると。小学生が２キロメートル、中学生が４キロメートルと。そのほかのところは、旧外海町は長崎市と一緒、そのほかの旧４町は制度がないから、長崎市の制度をそのまま。要するに、旧野母崎町だけが制度が違っておったから、それを踏襲すると、こういうことになっております。
その後、旧琴海町がお世話になって、旧琴海町は３キロメートル、小学校も中学校も３キロメートルですね。そういうふうなときに、何で旧琴海町だけが長崎市の制度と一緒で４キロメートルと６キロメートルなのか。ここのところの何か根拠があってそういうふうなことになったのか。野母崎地区町はそういうことで前の制度を踏襲してきて、琴海地区だけはだめだということの根拠を知らせてほしいなというふうに思っております。
このことについては以上です。
99
川下勝己委員長 それでは、理事者の答弁をお願いします。
100 安田教育委員会総務課長 合併に至ります制度の違いにつきましては、ただいま委員さんの方からご説明ございましたので省かせていただきますけれども、基本的には、旧琴海町との合併に当たりまして、この制度の取り扱いをどうするかということにつきましては、一応私どもとしましては、野母崎地区の制度の取り扱いも含めまして説明をした中でどうかということで言ったわけでございますけども、基本的には長崎市の制度に統一するということで合併協議会の協議を経て、旧長崎市の児童生徒の均衡を図ることで調整がなされたというところでございます。
この４キロメートル、６キロメートルといいますのは、基本的には国の特別交付税の算定基礎に基づくところの距離でございます。そういった中で、合併後、議員さんからの質問等、あと市長を囲む会、それから、地域
審議会等からもいろいろご意見をいただいているところでございますけれども、基本的には合併により市域が広がった中で、児童生徒の通学における地域ごとの特別な状況を踏まえながら、全市的な視点で制度の見直しについて考慮していく必要があろうかというふうに考えているところでございます。
また、その際にはコミュニティバスでありますとか、スクールバス等の運行が児童生徒の安全確保にもつながることから、その必要性についても検討する必要があるというふうに思っているところでございます。そのようなことから、総合的に勘案しながら、今後どのような制度にしていけばよいのかということで、現在検討を行っているところでございますので、よろしくお願いいたします。
101 佐藤正洋委員 前と同じような答弁だけですけども、やはり全市的に見直すということは前も聞いております。その見直すまでの過程において、やはり今のとを継続し、いわゆる緩和措置を講じながら、そして見直していくべきであって、今、合併して直ちにそれをたたき切ってしまうと。何でされたのかなと。うちの方が財政的にも非常に悪くて負担をかけておるのかなと。そういったことまで思ったりしますけど、決して私のところは、これは野母崎地区に悪いですけど、野母崎地区よりも悪い状況ではないんですよ。もし私の言うのが間違っておれば、財政課長がそれは答弁してもらいたいと思いますけど、全然間違っていないと思いますよ。
そういった中で、何で野母崎地区は２キロメートルと４キロメートルをそのまま継続して、琴海地区だけが３キロメートルはだめなんですよと。しかもね、補助率が全然違うんですよ。野母崎地区なんかはものすごく高いですよ、75％とか。うちなんかは３分の１とか４分の１なんですよ。
そういった中でね、そういった協議をする中で、旧６町の中で、旧６町のことは私わからんわけですから、後から聞いたわけですから。旧６町の中で協議をされたときに、先ほども言いましたように、野母崎地区だけが旧長崎市の制度を上回っておる。それは継続しましょう。それ以外のところは旧長崎市と同じ、またはなかったから、旧長崎市の制度に合わせると。これはわかるわけですよ。何で琴海地区だけが切り捨てられるのかなと。ここをなぜそういう提案がなかったのかな。そこを私は知りたいわけですよ。だから、市長の答弁は、時間は限られた時間だったけれども、その中で十分協議はしました。当然ですよね。私も一緒になってしたわけですから。ただ、その中で、アンバランスのものがあったり、不都合のものがあったりしたならば見直すとちゃんと答弁をしてあるのに、何でそれを教育委員会がかたくなにそういうふうなことを言われるのか、私には理解ができないわけですけど。これは補助ですから、補正予算を組んでやれば、年度末に支給すれば何もこれは問題ないわけですよ。何でそこら辺ができないのか、私には理解できません。どうぞひとつ答弁をお願いします。
102 安田教育委員会総務課長 先ほど申し上げましたように、野母崎地区のその制度等につきましては、事前に琴海地区さんの方にもお知らせはいたしていたところでございますけども、基本的には旧長崎市の制度に統一するということでまず協議が始まったところでございまして、それについて琴海地区さんもご了解をいただいたというところでございます。そういった合併協議会の決定事項もございますので、我々としては制度の見直しを図ることによって、そういう地域間のアンバランスということを補正していきたいというふうに思っているところでございますので、よろしくお願いいたします。
103 佐藤正洋委員 同じ答弁ばかり繰り返しておられますけどね、実情をわかっていただければわかると思うんですよ。現地を踏んでいただいておりますから、わかっておられるんですけど、自分たちが今まで言ったことを変えられないというね、意地を出してそんなこと私は言っておられるんではないかと思うんですよ。どうですか。実情がわかった上で、いや、それでもだめだと、こういうことなのか。そこら辺はっきりしていただきたいと思いますよ。何でじゃ野母崎地区はそうなんですか。どうしてそのときにそういう提案がなかったんですか。私たちが聞いたときには、もう既にその話は終わってしまった後のことです。何で野母崎地区はこうなっておるのよ。じゃ、そんなら琴海地区もしましょうかという提案にならないんですか、それは。再度お願いします。
104 前川教育委員会管理部長 琴海地区の遠距離通学の問題につきましては、先ほどから安田総務課長がお答えをしておりますとおり、合併協議の中では確かにいとまがなかった部分があろうかと思いますけども、その中で、私どものご提案した部分を旧琴海町の方でご了解をいただいたというふうに私は聞いております。
しかしながら、これも安田課長が先ほど答弁で申し上げましたけども、１市７町の合併で大きく市域が変わっております。その中での交通状況というのは、やはりそれぞれ地域の特性といいますか、そういうのがあろうかと思っております。そういう中で、そういったものを踏まえながら、今後、全市的な視点を持って、その中でどういうふうな特殊な要素があるか、そういうのも考慮しながら、遠距離通学の補助のあり方については、私どもとしても今後、現在も一定研究を進めておるところでございますけども、琴海地区につきましては、琴海地区の
地域審議会からも強い要望をいただいておりますので、そのことも踏まえながら検討を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、どうぞご理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
105 佐藤正洋委員 全市的な見直しをするということについては私は了としとるんですよ。そのことについては何も言っておるんではないんですよ。そこまでの間をどうするのかということを言いよるんですよ。今困っとるんですよ。あなたたちはそう言いますけどね。この話が出たのは、私たちわからないから、ＰＴＡの方から来たんですよ。なぜならば、西彼杵郡のＰＴＡ連合会というのがあったんですよね。その中でＰＴＡの人が、何で琴海地区はこうなんですかと言われて、初めて私たちは３月の末、４月に話が来たわけですよ。だからね、そういう話し合いが各ＰＴＡの中で出てきて、初めてそういうふうな具体的なことが出てきてわかるわけですね。だから、そういう矛盾点が出てきた。市長が言われるように、矛盾点が出てきた。アンバランスが出てきた。不公平が出てきたというならば見直せばいいではないですか。何でそれを見直さないんですか、今。何でそれができないんですか。何が障害になっているんですか。全部データは各学校にあるんですよ。それができないということはないと思いますよ。
106 前川教育委員会管理部長 先ほどご答弁申し上げましたように、私どもといたしましても、その状況等につきましては十分把握はいたしております。そういった中で、今後どういうふうに進めたらいいかということについて現在検討を進めているというところでございまして、今この場でどうだ、右か左かというふうなことになりましても、私は今の段階でお答えするものを持ち合わせておりません。
以上でございます。
107 佐藤正洋委員 あのね、きのうの集会でもそうでした。その前の日曜日の集会でもそうでした。集会ごとにこの話が出とるんですよ。この子どもを取り巻く環境は非常に厳しいものがあって、こうしとるのに、何で今までよりも、もっと子どもの安全を確保するためにもそういう交通機関、あるいは自家用車を認めてやるべきではないかというのに、何でその後退をするのか。
先ほど大串課長の方からは基本的なことがありました。合併についての基本的な話があって、サービスの低下がないようにということの基本的なもの。それについては緩和措置を設けると。これはもう基本的なことですよ。
それを今、私はこう話をしとるんですけど、あなた方が全市的なことを検討するというだけで、じゃ今年度じゅうに何とか検討をしましょうとかという返事は全然来ないわけですよ。だから、全市的なことをするとなれば３年、５年かかりますよ、これは。当然ですよ。私もそんくらいのことはわかっておりますよ。だから、その間、緩和措置を設ける、あるいは市長が言っておられるように、コミュニティバスとか、福祉バスとか、福祉タクシーとか、そういったものも総合的に判断して検討すると市長は言ってくれとるんですよ。しかもそれを
地域審議会で十分協議をしてくれと、そしてまとめてくれということで話があって、
地域審議会でも出てきとるんですね。だから、私は一番最後のところに書いておりますけど、やはり
地域審議会で決まったことは最大限尊重をしていただきたいと。このことは市長が言っておるわけですから、どうかひとつそういうことで再度、今年度まだ間に合うわけですから、ぜひひとつ再考をお願いしたいと思います。どうぞお願いします。
108 前川教育委員会管理部長 私どもも今先ほどからご答弁を申し上げている内容につきましては、市長の意向も十分に踏まえた中で、先ほどから佐藤委員さんがおっしゃっていることも含めてご答弁させていただいているつもりでございます。
今年度どうかということにつきましては、今先ほど申し上げましたように、今私がこの場で申し上げるのは差し控えをさせていただきたいと思いますけども、いずれにいたしましても、全市的な状況も踏まえて、琴海地区におけます
地域審議会の意向も踏まえまして検討してまいりたいということで、よろしくご理解を賜りたいと思います。
109
川下勝己委員長 よろしいですか。
110 下
条文摩左委員 今佐藤委員の通学補助金の問題ですが、関連をいたしますが、前川部長も含めてですね、安田課長の２人の答弁を含めると、制度の見直しを図りたいという言葉がずうっと出てきますね。これはいつを目途としてやるということをまずされてるんですか。
111 前川教育委員会管理部長 この問題、結構大きな問題でございまして、財政的にもかなりの財源を要する問題でございます。それをどのように折り合いをつけていくかということも含めて、財政当局との協議も当然必要でございますけども、根本的な部分の見直しになるか、ある一定段階的にやっていくかも含めまして、早ければ来年度予算に反映できるような形でできないかということで、内部的には検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
112 下
条文摩左委員 今部長から、いわゆる早ければ、できればということの願望も込めた言葉だと理解をしながら、来年度ということでありますから、そうであれば私たちもありがたいなと思いながら質問を続けさせていただきたいと思いますが、恐らく旧琴海町の場合には、いわゆる非常に短期間の中で合併の協議が膨大な資料を含めてさあっと進められたんで、ある意味での詳細なものがじっくり検討する時間が、いわゆる旧琴海町側になかったんではないかと思うんですね。そういう中で、急激な合併というものの話が入り、そして法定協議会がつくり上げ、合併というのに結びついていったわけですが、そういう中で、これがもしかしたら十分に理解を旧琴海町の皆さん方がされないままに、いわゆる皆さん方はそれを了解したという形でとられておると思います。
しかしながら、早ければ来年度の予算でということであるならばそれでいいんですが、来年度間に合わなかったというときには、やはり琴海地区が、今佐藤委員が代表して言われたように、例えばですよ、例でいけば、旧野母崎町が交付金がですよ、交付金じゃなしに、合併のときの基金が３億4,000万円持ってこられてますね。旧琴海町が25億円持ってこられてますね。それから、特別会計が例えば旧野母崎町が6,000万円、旧琴海町が２億7,000万円、25億円と３億4,000万円ですよ、差がですね。比較すると、例えば比較するとですよ。いろんな総合的な比較の仕方もありますので一概には言えませんが。
そういう中において、野母崎地区が２キロメートルと４キロメートルを認めていったということですね。しかも補助率が75％というのが今言葉で出ましたけどもですね。それに対して余りにもやはり琴海地区の場合が３キロメートル、３キロメートルでやっていたものが、４キロメートル、６キロメートルの旧長崎市内に合わせられたというのが後で実態がわかってきたということですのでね、そこんところが市長がですね、これに関して
地域審議会の意見を含めて是正をすべきところはというのが、それだけの気持ちがあるとするならばね、これがもし来年の全市的な見直しにのりきればいいことなんですよ。しかし、のれないということであればね、早急にやっぱり琴海地区はよく話し合いをしてやるべきだと思いますよ。
また、全市的な見直しの中でね、私たちは余りにもこれを主張したからね、野母崎地区の分が逆にね、ぽっとだめになっていったじゃないかということだけはないようにしてもらわなきゃ困るんですよ。大丈夫ですね。
そういう中にね、ぜひこの問題は全市の見直しの中で入れられては結構ですが、しかし、それは全市の見直しは来年度の予算を前提としたものだということで理解をしていきますので、どうでしょうか。課長か部長か答弁してください。
113 前川教育委員会管理部長 見直しにつきましては、私先ほど申し上げましたように、来年度を目途として頑張っていきたいと思っておりますけども、これはまだ私、教育委員会サイドでの考えでございますので、その辺よろしくご理解を賜りたいと思います。
以上でございます。
114 佐藤正洋委員 先ほども言いましたようにね、６月議会でこの質問をさせていただいて、もう半年がたつわけですけどね、何らその経過は報告がないわけですよ、幾ら聞いても。７月の市長会のときも同じ答弁。その後、どうなったのか。検討するということで話があっておりましたけど、その結果について何も出てこない。だから、この間、私は団会議のときも話をしたんですけど、長崎市はこういうやり方なんですかということで聞いたんですよ。私たちは旧琴海町時代はこういった一般質問とかがあれば、その結果については、ちゃんとこうこうで、できるものはできる、できないものはできない。こういう理由で来年度になります。あるいは二、三年先になりますと、こういう報告は必ずしよったわけですけど、そういったものについても何ら説明がないから、こうしてまた時間をとって質問をしなくちゃならない。これは具体的なことでね、ほかの課長さんたちは本当にむだな時間ですよ、これは。だから、そういったことを含めて、質問があったならば、やはり答えをするべきだと思うわけですよ。私はそれをまた地域の住民に説明する義務があるわけですよ。だから、さっき言うように、夕べの会議でもああいうふうに言われる。その前の日曜日の会議でもどうなったのかと、みんな心配をしておる。そういうことですのでね、これを先延ばし、先延ばしではなくて、やはりさっき言いましたように、ことしの分はことし解決する、来年のもの、あるいは再来年のもの、長期にわたって全体的な見直しするもの、そういうことはちゃんと整理をしてやるべきだと私は思いますのでね、もうこれ以上言いませんけど、今年度中にそれは整理をして、ご配慮をぜひお願いしたいというふうに思っております。
遠距離通学については以上でございます。あと答弁をお願いします。
115 飛田典子委員 先ほどから意見が述べられております。この佐藤委員の小中学生の遠距離通学補助について、私は憲法第26条にうたわれております義務教育は無償とするという、本当に子どもたちのそういう健全育成、これについては基本的には無償とするという憲法でうたわれている。しかし、この遠距離通学についてはということで、各地方で違うと思いますけれども、そういう考え方に立って、まずはやっぱり子どもたちを本当に健全に育成していくんだという、そういう考え方に立って、長崎市がそういう補助の金額に不公平があってはならないとか、やっぱり教育委員会では答えられないとか、今の答弁をお聞きしてですね、来年度から一応そういう方向でいきたいと思っていますけどとか、本当にこうしていくんだという強気の答弁があっても私はいいんではないかと思うんですよ。私も憲法のことを改めてね、前川部長、首を横に振ってますけどね、やっぱりね、子どもたちの育成は教育委員会が僕らでというものがないと一つも進んでいかないと思いますよ。私も長崎市はそういう意味では少し情熱が足らないんではないかと指摘をして、来年度のこの補助に向けての検討の中にですね、基本的にそういう考えを持つべきではないかと。自分がまずもって意見を述べていくべきではないでしょうか。一応お答えください。
116
川下勝己委員長 今、答弁を求められたんですか。飛田委員、答弁を求めたんですね。〔「私も関連ですから」と言う者あり〕関連ですね。一緒にそしたらどうぞ。
117 小宮慶一委員 きょうは何か野母崎地区の事例というのがですね、悪い例、いい例、行政側の立場に立つと、余りこれはいい例ではないかもわかりませんが、引き合いにこう出されておりますんで、ちょっと気になっておりますから、一言申し上げたいと思います。
今、佐藤委員が一生懸命言われている実情というのはもう皆さん十分承知をし、理解の上だというふうに思います。管理部長言われたように、来年度をめどに今見直しを進めておると。全市的な見直しを進めておるということですから、これは必ずぜひ実現の方向でやっていただきたいというふうに思いますし、しかし、簡単にこれがじゃ来年４月からすぐ実施できるかという点になりますと、私も果たしてという疑問を抱かざるを得ない。難しい側面も持っているんではないかなという気もしております。
しかし、そういう方向で見直しをやらにゃならんということは確実ですから、若干時期のずれが出てくるかもしれません。しかし、少なくとも来年４月から、もしそれが実施できなければ、見直しが不可能であれば、その時点ででも臨時的な措置を講じると。とりあえず野母崎地区並みにまでは臨時的にそういう措置を講じるとか、この覚悟がないとできんのではないかなというふうに思います。ですから、来年というのはそういう意味でもタイムリミットだというふうに思いますんで、そこまでには臨時措置を含めて結論を出していくとか、そういう覚悟が必要ではないかなというふうに思いますんで、そのことを含めてご答弁いただければというように思います。
118 前川教育委員会管理部長 まず、飛田委員さんのご指摘でございますけども、私ども教育委員会といたしましても、小中学生、義務教育の中で子どもたちが安心して勉強できる環境の整備ということにつきましては日ごろから努めておるつもりでございます。
そういった中で、この遠距離通学の制度につきましても、先ほどから申し上げてますように、市域が拡大したという中で、いろんな全市的な均衡とあわせて、地域による特殊性というのも生じてきております。そういうのを踏まえまして、全体的な見直しを図る必要があるということを先ほどから申し上げさせていただいております。
具体的にはいつからかということでございましたので、私どももこれにつきましては相当なやはり慎重な協議が必要であろうというふうに考えております。ただ、段階的に一挙にいろんな問題を片づけることは困難であっても、まずは来年度の予算で何らか反映できる形で少しでも取り組みたいという私の気持ちを先ほどお話をさせていただいたつもりでございます。今後とも子どもたちの教育環境の向上につきましては頑張ってまいりたいと思っておりますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。
以上でございます。
119 佐藤正洋委員 終わろうと思っておりましたけど、もう一つ、参考のために。
これは、私はこういう話をするときに、琴海地区だけを調べて言いよるんではないんですよ。もともと長崎市のところも琴海地区と接したところがあるから、そういった状況も調べておるんですよ。あそこは才木という松崎町のところですけどね、才木の自治会とか、長谷自治会の会長さんとも保護者の方とも話した上でこういうお話をしよるわけです。あそこにバスの路線は確かにあるんですけど、子どもが乗るようなバスのダイヤはないんですよ。そういうところにもね、申請をすればバス代の補助が出とるとか、いろんなことがありますよ。それは仕方がないことだと思うんです。琴海地区の人、あっちから来る人がおるわけですけど、朝は１本ありますがね、帰りのバスのダイヤはないんですよ、乗るダイヤは。知っとらすと思うですよ。西海から平床を通って、樫の久保に行って、三重に行くあの道路ですよ。朝からはないんですよ、三重に行く道路は。松崎町から3.1キロメートルぐらい歩いて、それからまた３．何キロメートルバスに乗って東上で降りるわけですけど、そのバスはないんですよ。路線はありますけど。そういうところでもやはり申請をしてバスの補助金がもらえる。当然ですたいね、それは。だから、そういった人たちは全部自家用車で送り迎えをしていくと。こういうことですので、内容はね、それは帰り使いよるからというふうなことかもしれませんけども、片道だけだということかもしれませんけども、いずれにしても、そういうふうにして大変なご苦労をしておられるわけですよ。だから、もう少し血の通った判断をしていただきたいなというふうに思います。
終わります。
120
川下勝己委員長 それでは、スポーツ振興対策に移ります。
答弁を求めます。
121 久保田みどりの課長 琴海地区における運動場の夜間照明は１時間ごとのコイン式の機械であると。合併後もそのままその機械を使用されております。合併前の旧琴海町では、運動場の使用料の時間枠は18時から22時までの４時間、夜間照明の使用料の時間枠は１時間ごとになっておりましたが、合併時におきまして長崎市公園条例の規定に統一して、運動場の使用料の時間枠は18時から21時の３時間、夜間照明の使用料の時間枠は、３月から10月までが19時から21時の２時間、11月から翌年の２月が18時から21時の３時間となっております。これは合併協定書の使用料・手数料の取り扱いで、原則として長崎市の制度に統一するとするものとされていたことから判断し、旧琴海町と行った合併協議会建設部会において方針決定したものであります。
しかしながら、いろんな調査をして要望等がありまして、琴海地区では従来から夜間照明の使用が１時間から２時間の使用が多いとの見解が
行政センターより示されており、また議員さんのご指摘では、合併により長崎市の条例に統一したことにより、地域の皆様に対して利用上の不都合と使用料の負担増が生じているとのことですので、対応策として、合併協定書に「琴海町の住民負担への影響が大きいものについては激変緩和措置を講じる」とありますので、当分の間は合併以前の使用体系に即した運用ができるように調整してまいりたいと考えております。
以上です。
122
川下勝己委員長 ほかにありませんか。
それでは、次の項に、施設整備に移りたいと思います。
答弁は。質問がよくわからないんですけど、佐藤委員、補足説明をお願いします。
123 佐藤正洋委員 はい。じゃ整備のことですけども、これは琴海地区内にも運動場が３カ所程度あります。そういったものの運動場の整備と、それから、もう一つは大きな問題ですけど、これは今すぐできることではありませんけども、８年後ですか、平成26年ですかね、国民体育大会が予定されております。この国民体育大会が開催されると、まだ種目によってどこどこでという確定はないと思いますけども、恐らく琴海地区のあの北部の形上湾で44年国民体育大会もありましたし、３年ぐらい前のインターハイもありましたので、ボート競技が開催されるというふうに私は思っております。したがって、このボート競技を開催するに当たっての用地の確保、こういったことについて、これは市だけではとても無理だと思いますけども、県と協議をしていただいて、早目の計画を立てていただき、対策を講じていただきたいということでございます。
以上です。
124
川下勝己委員長 答弁はどちらですか。
125 城戸教育委員会スポーツ振興課長 まず、ご質問の中の国民体育大会の競技場のことなんですけども、現在国民体育大会の競技場につきましては、市町の会場地選定作業を県の国体準備室の方で進めているところでございます。本年度中に第１次選定作業が行われることになっておりまして、こういった中で、長崎市としてもこのボート場ということにつきましては、従来、インターハイでもボート競技を行われました、この県のボート場があります形上湾ということでの市としての希望を出しているところでございます。会場本部として従来使用してきた市有地がいろんな状況の中で使用できなくなるという懸念ございますので、会場地の選定協議の中で現在検討を進められるところと聞いております。
この埋立地につきましては、若干所管の方での説明がございますので、こちらの方でお願いしたいと思います。
126 樋口河川課長 このボート会場については、後ほど出てきます形上湾のしゅんせつと問題点が重複いたしますので、そこは河川課の私の方で、今の城戸課長の補足という意味で説明させていただきたいと思います。
先ほども城戸課長が申しましたように、会場本部として従来使用してきた土地が使用できなくなるという懸念もございますので、会場地の選定協議の中で関係機関の間で検討が進められているところであります。
なお、長崎県により大平地区の全面に護岸を築造してもらう件でございますけれども、長崎県と協議したところ、従前まであった公有地造成事業の補助制度はなくなっており、補助事業として長崎県が実施することは困難であるとのことでございます。また、大平地区については長崎県が管理する海岸保全区域の指定を受けておりますが、県においては補助事業として高潮対策事業を実施することは、国の採択条件が大変厳しいことなどから困難であるとの判断をしております。したがいまして、県の単独費用により高潮対策を実施することになりますが、予算の縮小もあり、緊急性等の観点から、順次箇所ごとに事業を進めることになりますので、早急な対応は難しいものと思われます。
以上でございます。
127 佐藤正洋委員 今の状況わかりました。どうぞひとつそういう近い将来のことを考えて、総合的にひとつ判断をしていただいて、ご協力をいただきたいというふうに思います。
128
川下勝己委員長 それでは、次に７番の道路整備について項目をしたいと思います。
129 馬場交通企画課長 道路整備についてのうち、県道の整備について、特に琴海地区には５路線県道がございますが、そのうち２路線につきましてご要望がございましたので、お答えをさせていただきます。
まず、主要地方道の神浦港長浦線の整備ということでのご要望でございます。この路線は、西彼杵半島を横断する幹線道路として、合併後における琴海地区、それから、外海地区の地域間交流及び長崎市の一体化に必要不可欠な道路であると認識をいたしております。
しかしながら、琴海地区における本路線の大半が未整備でございます。対向車両との離合にも苦慮するなど、地域住民の方々の日々の生活に不便をおかけしている状況でございます。
このような状況にございますので、道路管理者でございます長崎県におきましても、厳しい予算状況の中で、局部的ではございますが、改良工事を実施していただいているところでございます。しかしながら、路線全体の改良という意味ではまだまだの状況でございます。
このような中、本市といたしましても県に対し改良事業の早期完成を働きかけているところでございます。本年10月にも地元自治会の皆様のご協力を得ながら、本路線におきます重点改良箇所の要望を長崎県土木事務所に行ったところでございます。
この路線につきましてもう１点、県道を市道に所管がえをして、辺地債を活用しての道路整備ができないかというご質問がございました。長崎県の道路部局の方と、この点について協議をさせていただいております。一般的な話といたしましては、県道を市道に所管がえする場合には、変えられるかどうかは別にして、変えるとすれば路線全体が対象になるということで、委員ご提案の件でいきますと、神浦港長浦線全体、旧外海町から旧琴海町の路線全体の移管を受けることになります。そういった中では、その改良工事費、あるいは維持管理費すべてを市で負担するということになります。そういったことから、現時点では県道から市道への移管は困難であると考えております。
私どもとしましては、引き続き長崎県に対して局部改良も含めた道路改良の要望をしてまいりたいというふうに考えております。
それからもう１点、一般県道の形上宮浦港線についてでございます。この路線につきましては、県におきましては一定の整備が完了したということで認識しているということでございます。そういった意味では、新たな事業の着手は困難であるという状況と聞いております。
しかしながら、国道206号と本路線が接続する交差点におきましては、国道側が曲線部になっていること、それから、市道が本路線と隣接並行して国道に接続していることなど変則な形状となっておりますので、危険な状況にあるというふうな認識をしております。したがいまして、道路管理者であります長崎県に対し、交差点改良の着手について、ご要望をしているところでございます。
以上でございます。
130
川下勝己委員長 佐藤委員いいですかね。
それでは、次の項に移ります。災害対策についてに移りますが、(1)、(2)をあわせて答弁をお願いします。
131 樋口河川課長 西海川の河口部における土砂堆積につきましては、昭和63年に長崎県によりしゅんせつが行われて以来、しゅんせつは行われていません。このことから、その後、年月が経過する中で、河口部には土砂堆積が進んでいる状況でございます。本件につきましては、二級河川西海川の管理者である長崎県と堆積状況の確認及びしゅんせつについての協議を行い、県からは来年度の予算において堆積状況の調査を実施する予定との回答を得ているところでございます。したがいまして、来年度の調査の結果も踏まえながら、引き続き県と協議を行ってまいりたいと考えております。
次に、高潮対策でございますけれども、形上湾、旧琴海町立病院裏と、及び
行政センター裏の高潮対策事業につきましては、本年８月に長崎県とも現地立ち会いを実施しております。長崎県としましては、これらの地区の高潮事業は採択基準が厳しいため補助事業とはならず、県の単独費用による対応となることから、両地区を同時に進めることは難しいとの見解でございました。このことから、本市といたしましては、地元と協議を行い、琴海
行政センター裏の海岸部における高潮対策事業の実施について、本年９月要望書を提出しております。これに従って、県からは来年度施工を行うとの回答を得ているところでございます。
以上でございます。
132
川下勝己委員長 質問ありませんね。
それでは、次に福祉行政について議題といたします。
133 馬場交通企画課長 福祉行政についてでございます。福祉タクシーにつきましては、平成19年度末で廃止が決まっているということから、その後の対策ということで、交通企画課の方からお答えをさせていただきます。
福祉タクシー廃止後の交通手段の確保につきましては、本市といたしましても重要な課題であるというふうに認識をいたしております。これまで市長を囲む会などでもお答えをしておりますけれども、道路幅が狭い地区も多いことから、コミュニティバスや乗り合いタクシーなどどういった手法がよいのか、また、運行する範囲やルートをどのように設定するのか。現在、尾戸地区で運行されているスクールバスや既存の長崎バス、路線バスとの調整をどうするかなど課題も多くございます。したがいまして、今後
地域審議会を初めとして、関係機関とも十分協議をしながら、実施に向け検討してまいりたいというふうに考えております。
よろしくお願いいたします。
134 佐藤正洋委員 この福祉タクシーですけども、協定書では、今おっしゃられたように、平成19年度で廃止ということですから、それはそれとして、問題は中身ですので、何回も申し上げますように、問題は中身でございますので、コミュニティバスであろうと、あるいは何とかタクシーであろうとそれは構わないわけで、中身を極端に落ちることがないようにぜひしていただきたいと。このことについては合併のいろんな状況をＮＨＫのテレビでもやりまして、琴海地区の福祉タクシーがなくなりますと、ああいうふうな実際のおじいちゃん、おばあちゃんたちの声までインタビューでとられて、平成19年度でなくなりますと。その後が本当はあるんですけど、マスコミはああいうことを教えてくれないですね。あとコミュニティバスなんかで対応しようとかという話があるわけですけど、そういうことが全然通じないもんですから、住民は非常にもうこれでだめか、何のために合併したとやろうかと。本当に弱者を切り捨てるようなことになってしまうわけですよ。だから、ぜひそこら辺は強く後の方のフォローもしていただきたいというふうに思います。
きょう私、ここにも持ってきとっとですけどね、この市の発行する広報紙でさえそう書いておるんですよ。平成19年度で終わりますと。そのときのこの市長を囲む会の中でもそうだったんですけど、その後にちゃんと市長は話をしてあるんですよね。コミュニティバスなど、そういったところを総合的に判断してやるということの答弁をいただいておるわけですけど、その分が欠落しとるもんですから、市が発行した広報紙でやめますということだけですよ、ばっさり。だから、みんなそれを思っておる。これは各家庭に行くわけですから。あいた、こいでもうなかばいと。あとはどうしようかいと。何のために福祉のね、旧琴海町は福祉と教育の町ということでやってきたわけですけど、こういうふうなことでばっさり落とされてしまうのも本当に忍びないという話もあちこちで聞くわけですよ。どうぞひとつそういった意味で、ぜひそういったことも含めて、不安を与えないような施策を継続していただきたいと思いますので。私はわかっとっとですよ。ちゃんと皆さん方がそういう判断をしていただきよるということはわかっとっとですけど、私が１人で言うても、こういったね、公の新聞で市が発行するやつでやられたらどうにもならんです。あなたは佐藤さんそう言うけど、こう書いてあるやっかと。ＮＨＫはこう言うたやっか。こうなんですよ。だから、ぜひひとつ機会があればそういったことで、この福祉に限らないんですけども、不安を与えないような、解消できるような説明をしていただければ、道路についても何についても一緒ですけど、そういうことでよろしくお願いしたいと思っております。
以上です。
135
川下勝己委員長 それでは、次に移りたいと思います。
地域審議会の意見等の尊重というところでございますが。
136
大串地域管理課長 地域審議会につきましては、市長から諮問した事項に対する答申、あるいはそれ以外にも独自にご議論いただいて、市に対して意見書、要望書として多数の意見をいただいております。また、諮問に準じた形で市の方から意見を求めて、それに対する回答もいただいているものもございます。これらの意見、要望の取り扱いにつきましては、当然、設置の趣旨を踏まえまして、各
地域審議会の意見、要望につきましては、当然、尊重をして慎重に検討されるべきものだというふうには考えております。
ただ、中には当然、意見、要望に沿えないような結果となるものも出てこようかと思いますが、それらにつきましては、当然、
地域審議会に再度十分説明、協議させていただきながら、ご理解をいただいた上で、その事業の実施に当たっては進めていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
137 佐藤正洋委員 わかりました。そういうことで、いろいろと琴海地区についてご配慮いただいておること、ありがたく思っております。どうぞひとつ今後ともよろしくお願いしたいと思います。
以上で終わります。ありがとうございました。
138
川下勝己委員長 暫時休憩をいたします。
＝休憩 午後２時15分＝
＝再開 午後２時23分＝
139
川下勝己委員長 それでは、委員会を再開いたします。
次に、津村委員からの順序11番のうち、(3)以外の質疑に入りたいと思います。
補足説明がありましたら、津村委員お願いします。
140
津村国弘委員 補足説明をさせていただきたいと思います。
それは、今の香焼地区における現状をまず知っていただいた上で、ご答弁をお願いしたいと思います。
今、香焼地区の住民の間では、合併をしてね、もうどんどんどんどん寂れていっているという意見が非常に広がっているんですね。それはなぜかといいますと、一つは、銀行がなくなったんですよ。銀行がなくなるということは、公金の支払いがもうできなくなるというのが一つあります。したがって、公金の支払いをするときには深堀というところまで行くんですね。バスに乗っていかんといかんと。ところが、そのバスは今まで４便だったのがね、ちょうどその時間帯は２便に減らされると。非常に不便になってきております。このごろはですね、ガソリンスタンドまで撤退するということでね、非常に合併をしてそういう企業がどんどんどんどん撤退をすると、こういう状況が続いているわけです。
したがって、人口が非常に激減をするという状況があります。例えば、合併時、平成17年の１月４日ですけれども、1,929世帯あったのが、今は1,905世帯、24世帯が減っていますね。それから、人口は4,447名から4,347名ですから、ちょうど100名減っていると、こういう状況があります。特に減っている年齢を見ますとね、20歳から24歳、25歳から29歳、ここが非常に多いんですね。
どういう状況になったかといいますとね、そのことによって、香焼地区はペーロンが盛んなとこですけどもね、ことしはとうとう１チームね、もう青年がいなくなって出場することができなかったんですね。そういう状況があります。
今、よく新聞の折り込みなんかでありますけれども、かおり台というところを売り出しているんですけどもね。一定売れてますけれども、それでも人口が減ってきておると。
今度は一つの自治会がありますけれども、これは旧炭鉱の借家なんですけどもね。50戸ぐらいありますけども、３年以内に全部退去せろと。こういうことになりましてね、ますますこれね、どうなっていくのかという非常に大きな不安が広がっているという状況を報告して、そういう情勢を認識された上で、ご答弁をお願いしたいと思います。
141
川下勝己委員長 理事者の答弁を求めます。
142
大串地域管理課長 ご質問の旧町の地域振興についてのうち、第１点目の
香焼地域審議会から出されている平成19年度予算編成に係る要望事項への対応について、私の方からご答弁いたします。
香焼地域審議会からは、本年11月８日付で平成19年度予算編成に向けての要望事項として、市営丹馬住宅建て替え事業の早期着工、市道香焼町２号線、これは旧町道奈喜佐線のことでございますが、その改良事業の早期着工、市立香焼中学校体育館建て替え事業の早期着工、市道香焼町81号線、旧町道本村安保線でございますが、魚見大橋塗装改修事業、それと、まちづくりのための祭り、ふれあい広場でございますが、この助成事業の補助金の復元、それと、コミュニティバス運行事業のバスの増便、この６項目について要望をいただいております。
これらの要望につきましては、現在、所管部局において検討がなされているということで、私の方で一点一点の中身の検討状況はちょっと説明いたしかねますけども、これらの要望の中には市町村建設計画に掲載されている事業もありますし、それ以外の事業も含まれております。これらにつきましては、慎重に所管において検討が進められていると考えておりますので、平成19年度予算に反映できるものがあるのかどうかも含めて、11月に出されたばかりでございますので、今後の検討課題ということになろうかと思っております。
また、先ほど今の地域の実情ということでご説明がありましたが、人口減少につきましては香焼地区に限った話ではございませんで、旧長崎市内の区域も含めて減少傾向にあるわけでございますが、特に銀行がなくなったこと等も私ども把握はしておりますが、公金収納の問題、これにつきましては
行政センターでも収納はできますし、その辺の周知徹底を図りながら、今後とも香焼地区の地域振興にどういった事業を展開していったらいいのかという部分につきましては、私どもかかわりながら判断していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
143
川下勝己委員長 次に、市営住宅関係の(2)、ご答弁をお願いします。
144 光冨建築住宅部長 旧町の地域振興についての市営住宅の空き部屋補修についての今後の対応についてお答えいたします。
平成18年４月１日現在で市営住宅の状況を申し上げますと、全体で111団地、525棟、１万10戸を管理しておりますが、そのうち旧７町の地区では58団地、214棟、2,437戸を管理しております。旧７町の空き室の補修につきましては、過去の募集実績や
行政センターの見込みを踏まえながら、当初予算を確保し、補修を行うこととしております。
しかしながら、旧７町につきまして、地域の特性から、年度途中において募集を追加する必要が生じた場合や、予想以上に空き室が生じ、かつ地域の住宅ニーズが高い場合などは、空き家修繕の全体の予算の中での調整によりまして補修を行っているところであります。したがいまして、今後の補修につきましても、これまでと同様に、各
行政センターとの連絡調整を密にしながら、各地区の住宅ニーズを勘案して進めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
145
津村国弘委員 最初の質問ですけれども、
地域審議会から出されている平成19年度の予算の要望ですけれども、これは今後の検討課題だと、慎重に各部局で検討されておると、こういうふうにご答弁がありましたけれども、既に来年度のこの中に予算化の方向で検討されているものは一つもないんですか。実態がよくわからないもんですから、もちろんね、11月に入って、来年度の予算要望というのはね、時期的に非常におくれたというのはありますけどね。しかし、この中でも来年度のこの予算に計上しようというような検討する項目もないのかね。その点どうでしょうか。
146
川下勝己委員長 どうですか。
147
大串地域管理課長 申しわけございませんが、まだ私どもそこまでの所管課のヒアリング等を実施しておりませんので、把握はいたしておりませんが、確かに平成19年度にすぐ着手できる事業というのは難しいものも多々あるのではないかとは思いますけれども、先ほどの地域のイベント、祭り関係の話がちょっと出てましたけども、５点目のまちづくりのための祭り、ふれあい広場、この補助金の復元ということでございますけども、これは復元するかどうかは別にして、それは先ほど答弁した内容でご了承いただきたいと思います。
以上でございます。
148
津村国弘委員 そうしますとね、この
香焼地域審議会から出されているこの要望については、返事としてはね、今後検討すると、慎重に各部局で検討しているんだと、こういう答えになるわけですか。非常に冷たいなあという感じがするわけですね。既に言われたように、市町村建設計画に上がっているこの要望事項もあるわけですよ。そういう上がっていることもね、一体いつからかかるかということすら何にも言われてない、書かれてない。後期のこの実施計画にも載せていない。これは一体どうなのかという住民の不安とか不満とかね、
地域審議会の要望に対して、いや、これはもうあなた方がおくれて出したんだから、検討ですよと、検討中なんですよということになるというのは非常に不満が残るところであるしね、これは非常に認めがたいなというふうに思います。
それから、一つ指摘しておきたいと思いますけれども、人口減というのは旧市も同じだと、旧長崎市も減少傾向だというふうに言われますけどね、この３年間の推移を見てみますとね、香焼地区が4.99％の減少ですね。
伊王島地区が9.54％、高島地区が14.93％、野母崎地区が5.91％、外海地区が4.91％、三和地区が2.91％、琴海地区が0.5％、計3.57％の人口減なんですね。旧長崎市は1.85％なんですよ。ですから、合併した旧町がね、やっぱり人口減少がね、旧市内と比べると減少が広がっているということを認識していただいてね、やっぱり合併した町の振興を図っていくという、そういう立場にぜひ認識を持ってもらいたいというふうに思います。
ふれあい広場の助成事業について、補助金の復元というふうに要望がありますけれども、これは平成19年度で終わるんですかね。このあれには載ってなかったもんですから、これは継続されていくんですかね。
149 吉田自治振興課長 香焼地区の香焼ふれあい広場につきましては、この香焼ふれあい広場に限りませず、今回、地域の祭りというのが５地区で８のイベント、お祭りがあったところでございます。その中の一つでございます。
これらのお祭りに係る合併協定書の調整内容についてでございますけども、旧長崎市においても従来よりこのようなお祭りは各地区で開催をされておりましたが、これらのイベントに対して市が負担金を支出する事例はございませんでした。そうしたことから、合併町におけるお祭りそのものにつきましては、合併年度及びこれに続く３年度は、琴海地区は２年度でございますが、イベント内容や負担金に検討を加えながら実施するということで、合併後は長崎市になったことにより、全市的な均衡を図りながら、イベントの実施方法などを調整させていただくということでございます。平成19年度までは基本的にそのような形で確保するということでございます。
平成20年度以降の継続するための施策につきましての考え方でございますけども、先ほど申しましたように、これらのお祭りというのが地域内外から多くの方が参加され、重要なお祭りであるということは十分に認識をしておりますが、旧長崎市の地域の祭りには市が負担金を支出していないという状況もございます。そうしたことから、これらのお祭りに対しまして地域の皆様がそれぞれさらに創意工夫をしていただき、観光的とか、商工的な要素を取り入れながら、盛り上げて継続していただきたいというふうに考えております。
平成20年度以降、すなわち経過措置期間終了後の負担金の継続につきましては、まだ若干時間もございますので、その後、その負担金をどうするかということにつきましては、地元実行委員会の皆様方とも十分協議をさせていただいて、検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
150
津村国弘委員 わかりました。これ午前中でも議論になったところなんですね。それで、10月でしたか、野母半島地域の旧５町の文化協会が集まりましてね、三和地区の公民館で文化まつりといいますか、文化の集いがございました。そのときに、高比良委員や小宮委員も一緒に参加していましたけれども、この文化協会の皆さんから陳情がありました。これはね、文化協会のこの補助事業についてはね、助成金については、平成19年度以降もやっぱり続けてもらいたいと、こういう働きかけをぜひしてほしいという陳情があったんですね。それで、琴海地区の文化協会が合併になったときに解散したけれども、やっぱりまずいということで、また文化協会をつくるということで、来賓としてそのときにお見えでした。高島地区の文化協会の会長さんが言われておりましたけれども、高島地区の人口流出をとめているのは、こういう文化協会があっていろんな催しをしているからなんだと。この補助金が切られて、そして、各地区で持ち回りでこういう文化行事をやっているけれども、そこに行かれないようになるというとね、ますます高島地区は疲弊していくし、人口が流出すると。だから、どうしてもこの文化協会の補助金は継続してほしいと、こういう訴えも話もされていたわけですね。
それから、香焼地区では先日、連合自治会がございましてね、来年からごみの収集については、現在は週３回ですけども、週２回にするということで、その収集の曜日を決めてほしいというのが提案あったんですけどもね、全部総スカンなんですよ。今まで４回だったのが、去年３回に削られたと。しかし、それでもまだ周知徹底できないでおると。リサイクル推進室から来ていろいろ指導も受けるし、援助も受けているけれども、なかなかうまくはいかないと。今度またやると。これはもう容認できないというようなことで、連合自治会としては、これまでどおりやっぱり週３回は守ってほしいと、こういうふうにどんどんどんどんなってくるんです。ですから、午前中でも議論になりましたけれども、合併協定でもう決まったことだからということではなしに、やっぱり合併して２年間の間にどういう制度が合併協定で合意されているけれども、まちおこしや、あるいは住民の要望や、そういうのは変化していますのでね、十分考慮をしていただいて、やっぱり来年度廃止になる制度については、十分担当されている皆さんたちとよく協議をして、その後の懸案についても十分協議をしていただきたいということを、これはもう要望にしておきたいというふうに思います。
それから、住宅の空き室の補修の件なんですけれども、実は香焼地区はことしの４月に１度募集があってね、そして、もうそれから以降は何もないと。どうしたんだろうかというと、空き室はある。しかし、なかなか市の方の予算との関係で補修ができなかったということを聞いているわけですね。昨年、
行政センターの住宅の方から、何戸ぐらいの補修が必要だということで要望があって、市が、いや、それはもう予算との関係でそれはできませんというふうに言ったのか、あるいはまた
行政センターの住宅係の方が予算を見誤ったのかですね、これは一体どうなったのかなというのがちょっとお聞きしたい。
そして、来年度以降は、今ご答弁がありましたけれども、
行政センターと連絡を密にしてやっていきたいというふうに言われましたけれども、そこら辺の経過をひとつ説明していただきたいと思います。
151 光冨建築住宅部長 香焼地区の方は平成18年度の予算としましては６戸の戸数をとっておりました。４月の補修、確かに４戸で消化したわけでございますが、これはその別に３戸、合計７戸ですが、予算獲得するのは７戸ですが、住みかえがございまして、一応それで大体予算を消化したということでございますが、私たちも今最初申しましたように、各
行政センターからの要望がありまして、全体の予算枠の中で今後も対応してまいりたいと。だから、今ちょっとおくれますが、そういう形で戸数の可能な限り予算の配分はしていきたいと。今度は来年の予算に向けてもですね、私どもは旧長崎市内においての補修計画の戸数との兼ね合いもございますが、今後も旧町の空き家が生じた場合は、市営住宅の適正管理と有効活用の観点から、可能な限り予算確保に努めて、市民の住宅のニーズに応えてまいりたいと考えております。
以上でございます。
152
津村国弘委員 何か先ほどですね、いわば比較的香焼地区でも市営住宅で新しいところが非常に入居の希望が多いんですよ。しかし、そこが何か４戸補修に入ったということで非常に喜んでおられました。ですから、先ほど最初に紹介したように、だんだん人口が減っていく、世帯数が減っていくと。また旧炭鉱の跡地が50戸転居をしなさいというような中でありますので、ひとつ十分
行政センターと連絡を本当に密にされて、住民のいわば要望に沿った形でね、来年度以降ひとつご配慮願いたいということもつけ加えまして、終わります。
153
川下勝己委員長 それでは、次に中村すみ代委員からの順序の12番から14番のうち、12番の(2)以外の質疑に入ります。
補足説明がありますか。
154 中村すみ代委員 12番につきましては、先ほど合併支援特別交付金の関係で質問の趣旨を説明したと思いますが、要するに、７地区の地域振興のための財源の確保と、そして、そういった(1)から(3)までのこういった財源となる、こういった制度を７地区に基本的に投資するといいますか、そういう考え方で取り組んでいただきたいということが、これの質問の趣旨です。
(1)については、過疎地域自立促進特別措置法が時限立法ということで、平成21年度末で一応切れるということになるわけですけれども、過去５年の刻みで継続が行われているようですけれども、現在の国と地方の関係の中で、こういった措置法の平成21年度末で切れた後の継続というものをきちんと保証していく必要があるかと思いますが、そういった今後の動きというものについてもお尋ねしたいと思います。
(3)につきましては、最近、新聞でも報道されているような内容になっているようですけれども、知事の方に先日要請もしているようですので、そういった現状についてお尋ねしたいと思います。
それから、13は池島炭鉱技術海外移転事業の継続問題についてでございますけれども、これもこの委員会の中でたびたび質問している内容でございますけれども、閉山後の地域振興策として、この事業の中身について、国の考え方に従来とは違う内容のものも出ているようですので、そのあたりの関係について説明していただきたいと思います。
14番の水産業後継者育成への取り組みにつきましては、８月24日の本委員会で配付された資料に基づいて質問したいということなんですけれども、やはり地域振興策としての第一次産業、特に水産業の振興ということにつきましては、旧７地区の地域の特性を生かした振興策というということで、非常に重要な分野ではないかと思います。
そういう中で、例えば平成16年度の生産額で見ますと、旧７町の生産額は約16億円、旧長崎市の生産額は135億円ということで、７地区に占める全体の割合は約１割強を占めるということで、非常に重要な産業として新しい長崎市に貢献していると言ったらちょっと語弊がございますけれども、貢献しているのではないかと。
そして主な課題として、７地区全地区において漁業者の高齢化や漁業者の減少というものが課題となっていると。にもかかわらず、今後の事業計画においては野母崎地区のみが、これは既存の事業でございますが、漁業就業者の育成確保ということが野母崎地区のみの事業計画にとどまっていると。やはりいろいろハード面の整備をしたり、藻場の整備とか、つくり育てる漁業ですか、そういったものを取り組むのは非常に重要ではあると思いますけれども、何よりも従事する漁業者の育成確保というものが伴わなければ、そういったものも整備してもむだになるということになるわけです。それで、重点事業の中には漁業就業者の育成確保、若い人にとって魅力のある水産業というような位置づけでの重点事業が７地区全く見えないわけですね。それで、ぜひ若い人にとって魅力のある水産業ということで、そういった育成に力を入れていくソフト面の整備というか、そういったものが緊急に必要ではないかと。これは教育と同じように、投資して効果があらわれるというのは時間もかかる。そして、その効果をどういうふうに算定するかということもなかなか難しいわけですけれども、７地区の水産業の振興というのは、何かまだまだ伸びる可能性があるのではないかというように思うものですから、そのあたりの後継者の育成についても、長崎暮らしを推進しておられるのと同じようなエネルギーを注いで取り組む価値のあるものではないかというふうに思いますので、そういったことについて質問いたします。
155
川下勝己委員長 理事者の答弁を求めます。
156
大串地域管理課長 私の方からは、12番の地域振興のための財源問題についてのうち、１点目の過疎地域自立促進特別措置法関係についてご答弁いたします。
過疎地域に係ります法整備といたしましては、昭和45年に議員立法により、10年間の時限立法として過疎地域対策緊急措置法が制定されております。その後、昭和55年には過疎地域振興特別措置法、また、平成２年には過疎地域活性化特別措置法、そして、平成12年には現在の過疎地域自立促進特別措置法が制定されておりまして、これまで10年間の時限立法として、その名称、あるいは目的、趣旨を若干変えながら継続がなされている状況でございます。
これらの状況につきましては、当然、一定の期間経過後にはその効果を期待すべきことと、それとまた、これまでの経過からして、10年間の時限立法が過去もそうであったということ等が勘案されまして、現在の特別措置法も10年間の時限立法になっているものというふうに認識をしております。
平成22年度以降の過疎地域に対する法整備のあり方でございますが、まだどういうふうなことになるかということにつきましては、当然国で検討はされていると思いますが、まだ結論というものは私どもは情報としては入っておりません。
ただ、特に長崎市の場合は合併によってみなし過疎ということで適用になっておるわけでございますが、今後継続なりがされるとしても、このみなし過疎まで対象としていただけるのかですね、この辺に私ども不安を当然持っております。したがいまして、実は長崎県内の過疎地域の首長で構成されます長崎県過疎地域自立促進協議会というものがございまして、ここを通じて国の方に対して継続、あるいはみなし過疎も含めての対象としていただくというふうな内容で要望活動を行っているところでございます。
以上でございます。
157
川下勝己委員長 ほかに答弁。
158 小川工業労政課長 12番の３点目、産炭地域活性化基金取り崩しの決定内容と活用基準についてお答えいたします。
この基金につきましては、従来、果実運用型でございまして、これまでも全国の産炭地域の方からも取り崩しを要望しておりました。今回、国におきましてはその取り崩しを去る９月22日に決定をし、公表をされたところでございます。
この基金の取り崩しを可能にすることによりまして、国の考え方を申し上げますと、短期集中的に産炭地域に残されましたいろいろな課題を一掃し、一般的な地域対策へと移行するというふうなことを確実なものとしたいということでございました。
また、この運用型から取り崩し型への変更に際しまして、３点ほど国が条件を付しております。
１点目の条件でございますが、基金の執行に当たりましては、真に必要な事業に充てるため、知事は有識者の意見を聞きながら、知事みずからが責任を持って厳格に運用するということを求めております。
２つ目でございますけども、基金は取り崩し開始の制度変更日から起算をいたしまして５年後に廃止ということでございまして、その時点で残りました残余財産につきましては国庫に返納するということでございます。
最後の３点目の条件でございますが、各産炭地域においては、今回の措置以降、産炭地域振興対策としての新たな追加的財政支援を国には求めないということでございます。
そこで、５年間という期限が切られている中で、この基金を貴重な財源といたしまして活用する具体的な基準づくりというのが実は重要でございます。そこで、この基金を管理しております県の出資団体でございます財団法人長崎県産炭地域振興財団に対しまして、先ほど委員もお話がありましたように、去る22日でございますが、県内の産炭地域の市町村で構成しております長崎県工業市町村連合会の方から、今回の活性化基金の運用に関しまして、地域が自立的に行政運用できるような活用につながりますよう、６項目の要望を財団の理事長でございます長崎県の副知事の方へ提出をしたというところでございます。
またあわせまして、事務レベルにおきましても具体的な運用に係る申し入れも行いまして、この活性化基金の有効活用に向けて、今後とも長崎県に対しまして強く働きかけていきたいということでございます。
続きまして13番、池島炭鉱技術海外移転事業の継続問題につきましてお答えいたします。
池島におきます炭鉱技術海外移転５カ年計画に基づいた研修事業の継続につきましては、平成18年度、今年度でこの事業が終了いたしますので、平成19年度以降の事業継続につきまして、本年２月におきましては市議会の方からも独自に国等への要望活動を行っていただいているところでございますけども、本市といたしましても、長崎県と連携をいたしまして、国等の関係先に対し繰り返し要望活動を行ってきたところでございます。特に本年の５月10日でございますけども、長崎県知事、長崎県議会議長、それから長崎市長、長崎市議会議長がそろいまして、国等へ要望活動を行いまして、経済産業大臣を初め、関係省庁の幹部職員並びに地元選出の国会議員の皆様方に対しまして、この研修事業の継続を強くお願いしたところでございます。
現在、事業を所管しております経済産業省資源エネルギー庁の方では、平成19年度の政府予算に盛り込む新たな石炭対策事業として、この研修事業を包含した形で財務省へ概算要求がなされておりまして、年末の財務省内示に向けまして、必要に応じて再度国等に対しましての要望活動を視野に入れながら、今後とも取り組んでいきたいというふうに考えております。
以上でございます。
159 佐々木水産振興課長 14番、水産業後継者育成への取り組みについてお答えいたします。
先ほど中村委員ご指摘のとおり、現在後継者不足については、長崎のみならず、全国的な緊急な問題として水産業を行う上では非常に重要な問題でございます。特に長崎市の場合におきましては、県の平均を上回る60歳以上の漁業者の割合、それから40歳未満の漁業就業者については、県下の平均よりもさらに下回るような状況が続いております。
それから、さらに水産業の後継者を多く輩出してまいりました水産高校そのものが、今年度から機構改革によりまして、総合科学科ということで、従来の水産にかかわる課程が半分に減少したということも非常に重要な問題としてとらえております。
漁業後継者の育成の事業につきましては、先ほど委員がご指摘ございましたとおり、現在野母崎地区におきまして、新規に就業する方を研修期間を含めて１年ぐらい、県、市ともども支援するというような事業がございまして、平成15年度から平成17年度までの３カ年に10名受け入れをいたしまして、７名の方が現在操業中でございます。平成18年度におきましても現在２名が研修中でございます。それから、そのほかに将来のことを見据えまして、小中学生に底びき漁業の体験であるとか、定置網漁業の体験であるとか、昆布養殖の体験であるとか、種苗放流の体験等を通じて、水産業に対する理解を深めていただくようにしております。
それから、中村委員ご指摘ありましたとおり、現在水産業の後継者がふえない理由については、水産業そのものに対する魅力の問題がございますので、資源が減少する中、なかなか収入がふえないということがございますので、これ市全体に言えることですけども、漁業者の収入をいかにしてふやすかと。限りある資源を有効に活用し、その中で経営改善をどのように行うかということが課題になってくると思いますので、従来は例えば一本釣りであったら一年じゅう一本釣りをするとか、小型底びきだったら一年じゅう小型底びきをするとかということですけれども、小型底びきの合い間に定置網をするとか、そういうような協業化、複数の人が集まって一つのことをするとか、協業化、それから復業化についても各漁協の方と協議しながら推進して、魅力ある漁業にしていきたいと考えております。
以上でございます。
160 中村すみ代委員 財源確保の問題とか、それから池島の関係は答弁として承っておきたいと思います。
再質問は、水産業の関係ですけれども、やはり野母崎地区で進められている事業が一定効果をあらわしているということだと思いますので、ここは他地区に対して一歩踏み出してですね、具体的に後継者育成のための取り組みを進めていただけたらというふうに思うんですけど、何かそういう各地区ごとの後継者育成策のようなものを検討する必要があるかと思うんですけれども、そのあたり一歩踏み出すということについて、課長としては現時点でどういう見解を持っていらっしゃいますか。具体的にやはり各地区で目に見えるような形の後継者育成策というものを実施する必要があるかと思いますので、その点についての一歩踏み出すということについての考え方、お願いいたします。
161 佐々木水産振興課長 後継者育成対策事業につきまして、現在野母崎・樺島地区で行われている事業につきましては、一定助成があるにせよ、受け入れ団体、受け入れ漁業者ですね。受け入れ漁業者がある程度組織化をされてまして、そこに自分たちのやる漁業を一定犠牲を払いながら後継者を育てると。そういうところで成り立っているところがございます。他地区においてはそういうことが、じゃ、できるかできないかということは、なかなか私どもがやりなさいということではなくて、やはり後継者に対する意欲の問題、それから、一定研修を受け入れた期間内において多少の犠牲はあると。そういうことを踏まえた上で組織化をあえてしていただいているということがございますので、この成功事例の一つだと思いますので、こういうことをほかの地区にも先進事例として紹介しながら、そういう受け入れ態勢ができるところは、どんどんつくっていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
162
川下勝己委員長 いいですか。
それでは、最後に内田副委員長から順序15番に入りたいと思います。
補足説明ありますか。ありませんね。
それでは、理事者の答弁を求めます。
163
大串地域管理課長 15番の旧７町の住民生活の向上についてお答えいたします。
まず、合併地区の住民生活の向上、地域振興につきましては、これまでのご質問に対してもご答弁いたしましたとおり、まずは市町村建設計画、これの着実な実行ということが肝要であろうというふうには考えております。
ただ、この市町村建設計画以外にも、各地区の特性を生かした新しい事業の展開というものができないものかということで、さまざまな事業の展開が図られているものというふうに理解しております。
また、
地域審議会に対しまして、地域振興上必要であろうということで諮問した事項について答申もいただいておりますし、そのほかにも先ほど申し上げましたとおり、さまざまな意見書、要望書というのを提出いただいております。したがいまして、これらの
地域審議会からの意見を十分参考としながら、各地区に優先的にまずどの事業を展開していったらいいのかという部分は、慎重に調整を図りながら展開を図っていきたいというふうに考えております。
また、先ほども申し上げましたとおり、
地域審議会の任期が来年５月１日ということで、あと５カ月ということでございますけども、いただいた意見等のうち、実施がなかなか難しいという部分につきましては、当然、
地域審議会があるうちに再度の協議等をしながら、
地域審議会が存続するうちにいただいた意見、答申等につきましては、その方向性が報告できるように、所管において調整を引き続き依頼していきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
164 内田隆英副委員長 それでは、最後になりましたんで、皆さんの論議を聞いてですね、若干お聞きしますけども、今課長がご答弁いただきましたように、これまで出された地域からの声、そういったものを今後お聞きしながらね、活用できるものについては活用して地域の振興を図っていきたいという立場なんですよね。それで、まず基本にあるのは市町村建設計画の実施を進めていきたいという考えのもとで、それ以外にもそうした各地区の振興と。
僕が思っているのは、７地区の振興が新長崎市のすべての振興につながっていくという考えのもとに進めていっていただきたいということがあるんですけども、例えば市町村建設計画ではなく、本日の論議の中でも各地域の委員の方から、合併協議会の中で審議されて決まっていたことでも、いざ２年間、琴海地区の場合は約１年間過ぎていく中で、こうした住民に不便がされているということについて検討していただきたいというご要望等も出されているんですけども、そうしたご要望等について、全体として
地域行政部だけで賄えるというあれではないですけども、そうした合併協議会の中での決定事項であっても、この間を踏まえてもっと深く検討して、できれば前向きに前進できるという面等がね、今後考えられるのかどうかという点についてはどうでしょうか。
165
大串地域管理課長 合併協定で決まった事項について、さらなる延長等、合併協定と違う内容で引き続き行っていただきたいというふうな要望も確かに中にはございます。基本的には合併協議を慎重に協議する中で、基本方針といたしましては、長崎市の制度の方がサービス水準が上である分は、合併時に即長崎市の制度を適用します。旧町の方が上回っていた場合は、経過措置期間を定めて、激変緩和措置を講じようというふうな基本的な方針に基づき、各事業ごとに協議により決定された事項でございますので、基本的にはこれは尊重されるべきものだというふうに考えております。
ただ、合併協議時点と大きく社会情勢の変化等があったものについて、見直しというわけではございませんけども、そういったものを旧町時代の制度も参考にしながら、新たな新長崎市の制度として、旧町時代のサービスを参考として取り入れてやっていくものも中には出てくることは、私は否定するものではないというふうに考えております。
以上でございます。
166 内田隆英副委員長 基本的には、そうした合併協議会の中で決まったことについては、市の方としては遵守していきたいというのが基本的にあるんですよ。そして、長崎市の制度にすべてを大体統一していく中でも、協議していく中で、新市の制度として取り入れることがいいんではないかという分については今後協議していきたいということ。例えば、琴海地区から出された遠距離の問題でも、野母崎地区との比較ですけども、しかし、野母崎地区のあれがあるからといって、琴海地区が外されておかしいではないかではなく、野母崎地区の制度とあわせて、琴海地区だけではなく、全市の制度としてそういう遠距離については考えていくべきだというふうに僕は考えるんですよね。そういったこともやっぱり検討していくことが新しい長崎市の発展につながっていくと僕は確信しているんですよ。そういう点ではね、事を踏まえて今の質問をね、それに限らず、やはり地域住民がどう発展していくのか。身近な暮らしの問題としてね、地域の生活向上というものにぜひつながっていきますから、検討していただきたいということをまず要望をしておきます。
それと最後に、７地区のことで出されて、
地域審議会の答申のことについて出されてますけども、すべての地区のことについては言いませんけども、例えば
伊王島地区でいいますと、市長が諮問をして、
地域審議会が答申を返していると。それで、例えば
伊王島地区の体験型観光資源開発については、いろんな理由つけて、最後に体制づくりについては検討を続けていきたいと。受け入れ態勢が不十分だとか、指導者の云々とか、そういう体制づくりについては検討を続けていきたいと。海洋牧場跡地の活用、これはどうしますかということで例えば諮問をして、
伊王島地区の方がこういうふうにして駐車場をしてもらいたいとか、それまでは老朽化している建物については解体するとか、答申を返すと。しかし、市としては道路等の整備計画とあわせて条件整備を行っていきたいと考えているとか、市としての基本的な考え方といいますか、諮問する中でですよ、本来、市としては大体こういうふうな考えを持っていると。そのことについて皆さんご意見をお聞かせ願えませんかというのが本来の形ではないかなと思うんですよ。
それと、例えば
伊王島地区以外でですよ、野母崎地区の旧町立病院跡地の活用をどう考えておられますかということで諮問をしておる。そして、野母崎地区の
地域審議会としては、福祉関連施設については老人保健福祉計画及び介護保険事業計画において新たな整備は行わないと、ああ、これは市のあれか。すみません。関連施設に泊まるような宿泊施設として活用してもらえんかというようなことで答申していると。しかし、市はね、いや、地域活性化を図る上での企業誘致のための候補地として考えているとか、そういうまず市の考えをこの施設についてはこう考えとると。しかし、皆さんのご意見を聞かせていただきたいというのが諮問の仕方ではないかと思うんですよ。
あと５カ月間に
地域審議会の任期が迫った中で、今課長が先ほど言われたように、
地域審議会の意見を十分尊重しながらまちづくりの振興を図りたいというんであれば、もっとやはり
地域審議会の意見が反映されるような諮問の仕方、そして答申に対しては真摯な形で返していくという態度が求められているんではないかと。これでは、ただもう合併協議会の中で
地域審議会を置くと。市長が諮問したことを審議する。ただそれに沿ったね、何かもう時間をただ過ぎ去ればいいんだと。意見出しても聞かないんだというようなあれにしか見えないんですよ、私たちは。そこら辺についての基本的な考え方、再度確認します。
167
大串地域管理課長 各
地域審議会に諮問をさせていただいた事項につきましては、確かにご指摘のとおり、通常の諮問機関であれば、長崎市がこういった計画を考えているけども、これについてどうだろうかと意見を求めるのが通常よくあるスタイルだと思いますが、今回、
地域審議会に諮問させていただいた内容につきましては、合併前の旧町の議会の議員さんで構成されておりまして、特にその地区に詳しい方々ということで、あえて市の計画等をこの時点で、当然その時点でどうのこうのという部分はないものも当然あったかと思いますけども、全く白紙の状態で、どういった例えば土地であれば活用がいいのかという部分を地域の代表として自由な意見としてまず出していただいて、それを
地域審議会としてまとめていただこうということで、通常の諮問機関とは諮問の仕方が違ったという面がございます。この中に答申に対する検討結果につきましては、先日、資料で配付させていただいておりますが、同じものを
地域審議会には一度バックしております。これにつきましては一定理解していただいているものと、そうではないものがあろうかと思いますが、先ほども申し上げましたとおり、再度例えば検討するといった部分につきましても、再度
地域審議会の方の意見を十分聞く場を今後どのような形で設けて、最終的な方向性を出していったがいいのか、この辺は会長さん方とも相談させていただきながら、再度協議が必要なものは所管が出向いていって協議するという場をつくっていきたいというふうには考えております。
以上でございます。
168 内田隆英副委員長 これまでの諮問の仕方と合併した町との諮問の仕方と若干違ったところもあるというようなことが出されてるけど、本来、そうあっては困るというようなあれで気持ちはあるんですよね。それで、もうちょっと触れませんけどもね。
最後に、そしたら１点だけね。
重視して尊重しながら進めていくということですから、例えば、観光宣伝課の方に伺いますけども、体験型観光資源の開発ということで、シーカヤックやペーロンの体験教室など海を生かした体験型観光資源を開発するということで答申を
伊王島地域審議会が返しておりますけども、観光宣伝課としてね、島内で対応するインストラクターがいない状況にあり、またペーロンについても受け入れ態勢が不十分であるため、今後地元を含めて体験型観光が実施できる体制づくりの検討を続けていきますということで、どういう検討がされて、これまでね、どういうところまで来たのか、お答えできますか。
169 福田観光宣伝課長
伊王島地区の体験型観光資源の開発ということについて答申がありまして、
伊王島地区においては、体験ペーロンにつきましては体験学習のプログラムの方にのせておるんですけれども、なかなか実施が難しいというふうな状況がございます。
それともう一つは、シーカヤックにつきましても、シーカヤックの船自体の設備はあるんですけども、それをいかに使うかという部分が非常に難しくて、なかなかこれにつきまして、今後やすらぎ伊王島等の設備があるもんですから、こちらの方といろいろ協議を図っていきたいという部分で、一応検討を続けている状況でございますけども、具体的にその実際の動きはあっておる状況ではございません。
以上でございます。
170 内田隆英副委員長 最後にしますけど、全体的に
伊王島地区だけの問題ではないんですよ。検討を続けていきたいということで答えている以上、例えばの話で
伊王島地区のことを聞いてるんですけども、伊王島ペーロン保存会があるんだけどもね、その保存会にそういう体制難しいけども、現状ちょっと厳しいんだけども、こうして来たときは保存会として協力ができますかというような打診等、そういったものがされているのかどうかと。ただ、書面上ね、
特別委員会でこういうふうにして検討していきたいと答えたという資料を出してね、あとはもうなしのつぶてでないかというような心配があるんですよ。ですから、そういう検討を続けていきたいという部分についてはどのように検討されているのか。今後ね、あと５カ月の間でまた新たな実証が出てくると思いますから、そこについてはね、そのときにもう一度再確認をしていきたいと思いますので、ぜひ今後の検討課題として気にとめとっていただきたいということを最後に申しあげて、終わります。
171
川下勝己委員長 ほかにありませんか。
それでは、長時間にわたりましたけども、総括質疑を終了いたします。
〔次回開催日及び調査項目について協議を行っ
た。その結果は、次のとおりである。
１ 次回開催日については、12月市議会定例会
開会中に決定した。
２ 調査項目については、「旧７町地域の振興
に係る今後の課題について」に決定した。〕
172
川下勝己委員長 それでは、ほかにありませんか。
173
深堀義昭委員 資料についてですが、ごまかさない資料を出してください。ごまかしてありますね。きょうの資料も数字的に間違ってますよね、ある一部でね。指摘はしません。よく検討してください。資料は、それをもとにして議論をするわけですから、資料については間違いのない資料を出していただくように再度要請いたしておきます。
174
川下勝己委員長 ほかにありませんか。
ないようですので、これをもちまして、
地域振興特別委員会を閉会いたします。
＝閉会 午後３時23分＝
平成19年１月19日
地域振興特別委員長 川下 勝己
長崎市議会 ↑ ページの先頭へ...